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電通が2月25日に公表した「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった。マイナス成長は、東日本大震災があった2011年以来、9年ぶり。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種イベント、広告販促キャンペーンの延期・中止などが響いた。

電通の「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった
日本の総広告費の推移

一方、インターネット広告費はデジタル化の加速が追い風となり、同5.9%増の2兆2290億円。新型コロナによる消費低迷、広告出稿減少の影響はあったものの、他のメディアよりも回復基調が早かったという。

新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費、プロモーションメディア広告費は前年割れ。インターネット広告のみプラス成長だった。

総広告費の内訳

電通が公表した「2020年 日本の広告費」総広告費の内訳 媒体別広告費(2018年~2020年)
媒体別広告費(2018年~2020年)

インターネット広告費

インターネット広告費のうち「運用型広告」は同9.7%増の1兆4558億円。巣ごもり需要でSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が増加。マスコミ四媒体由来のデジタル広告における運用型広告の活用も進んだという。

マスコミ4媒体(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ)の事業者が主体となって提供するデジタル広告は803億円。「新聞デジタル」が173億円(前年比18.5%増)、「雑誌デジタル」が446億円(同10.1%増)、「ラジオデジタル」が11億円(同10.0%増)、「テレビメディアデジタル」が173億円(12.3%増)。

「物販系ECプラットフォーム広告費」は同24.2%増の1321億円。「Amazon」や「楽天市場」といったECプラットフォームに出店している事業者がプラットフォーム内で投下した広告費となる。2019年の「物販系ECプラットフォーム広告費」の金額は1064億円だった。

マスコミ四媒体広告費

前年比13.6%減の2兆2536億円で、6年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」はすべて大きく前年割れした。

「新聞広告費」は3688億円(同18.9%減)、「雑誌広告費」が1223億円(同27.0%減)、「ラジオ広告費」が1066億円(同15.4%減)、「テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)」が1兆6559億円(同11.0%減)。)

プロモーションメディア広告費

前年比24.6%減の1兆6768億円。各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に加え、外出・移動の自粛が影響し、通年で減少した。特に「イベント・展示・映像ほか」「折込」などが大幅に減少した。

「屋外広告」は2715億円(同15.7%減)、「交通広告」が1568億円(同24.0%減)、「折込」が2525億円(同29.1%減)、「DM(ダイレクト・メール)」が3290億円(同9.7%減)、「フリーペーパー」が1539億円(同27.1%減)、「POP」が1658億円(同15.8%減)、「イベント・展示・映像ほか」が3473億円(前年比38.8%減)。「その他、広告関連市場」の「商業印刷市場」は1兆7500億円(同12.1%減)だった。

なお、巣ごもり需要の増加で通販・ECの販促で利用される「DM」は、堅調に推移したという。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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