追加料金が必要なら最速配送でなくてもいいユーザーは6割

消費者庁が6月9日に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、約6割のユーザーが追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよいと解答していることが明らかになった。

「2015年度消費者意識基本調査」は2015年11月、1万人に調査を実施し、そのうち6513人から回答を得た。宅配の受け取りに関する設問のほか、消費者トラブル、機能性食品制度の認知度などの設問を設けている。

「注文した商品を最速で宅配する場合追加料金がかかるとしたら、どうしますか」という設問に対し、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8％。

一方、「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8％。

「追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4％となっている。

また、「宅配の再配達削減に協力できる取組を行っていますか」という背地文に対しては、「配達日、時間帯を指定する」（87.9％）が最も多く、以下、「在宅確認のために業者から直前の配送通知を行うサービスがあれば、積極的に利用する」（39.9％）、「都合が悪くなった際には変更を連絡する」（39.4％）、「コンビニや駅、配達センターなどでの受取を利用する」（20.5％）となっている。また、「1回の配達で済んだ場合、ポイント付与などの特典があれば再配達にならないように気を付ける」が20.1％となっており、現状こうした特典がつかないが、特典をつけることで一定の効果が得られそうなことがわかった。