楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携

楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める。12月19日付で新会社設立などの基本合意書を締結した。

ビックカメラは現在、「楽天市場」に「ビックカメラ楽天市場店」を出店している。新会社は「ビックカメラ楽天市場店」の基盤を引き継ぎながら新たに「楽天ビック」として「楽天市場」に出店する。

楽天によると、今回の合弁設立を主軸とした協業の目的は、「価格競争力の強化」「配送関連サービスの充実」「OtoO関連サービスの充実」の3点があげられるという。

価格競争力の強化

ビックカメラならではの競争力のある価格と幅広い品ぞろえに加え、独自商品の開発も検討。「楽天ビック」やビックカメラグループで販売する。

家電の設置といった役務サービスも展開する方針。楽天によると、「大型家電の設置を依頼したい」「店頭で実物を確認しながら専門スタッフにメンテナンスや使い方の相談をしたい」といった家電EC特有のニーズも高まっているという。

楽天とビックカメラのノウハウなどを融合し、スムーズな設置工事を依頼できるサイトを実現しするとしている。

配送関連サービスの充実

配送面でも協業する。ビックカメラは現在、千葉県船橋市にネット通販向けの物流拠点を構えている。ビックカメラの物流インフラを活用し、当日配送などの展開を検討。物流面における協業深化も視野に入れ、物流・配送の効率化、付加価値の高いサービス提供を推進するとした。

OtoO関連サービスの充実

オンラインとオフラインの連動も強化する。「楽天ビック」のサイト上でビックカメラの実店舗における商品在庫の確認、「楽天ビック」で購入した商品をビックカメラの実店舗で受け取ることのできるサービスの提供もめざす。

ビックカメラの実店舗で「楽天スーパーポイントが貯まる・使える」ようにするなど、顧客満足度の向上につなげるとした。

ビックカメラのEC売上高は729億円

ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は、前期比5.3%増の729億円。EC化率は同0.3ポイント上昇して9.2%。

グループのEC売上高はビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの合計。ブランド別の成長率はビックカメラが同12.6%増、コジマは同8.3%増だった。

ビックカメラグループはインターネット通販関連の中期計画として「オムニチャネル強化」「品揃えの拡充」「配送品質の向上」を掲げている。前期はグループのECシステムを統合したほか、物流拠点の再配置などを実施した。