日本郵便が「配達予告メール」の拡充、指定場所配達サービスを開始

日本郵便は「ゆうパック」のサービスを拡充し、顧客IDを持つ受取人に配達予定メールや不在通知メールを送信する新サービスを、2019年3月18日に開始すると発表した。

荷物の受取人は、受取場所として宅配ボックスや自宅の物置などを指定できるようになる。

新サービスの対象は、日本郵便が提供している顧客ID「ゆうびんID」を取得している顧客。「ゆうびんID」に登録された顧客情報と、荷物の届け先住所をマッチングすることで、受取人に対して「お届け予定通知」や「ご不在通知」をメールで送信する。

「お届け予定通知」や「ご不在通知」を受け取った顧客は、荷物の受取場所として宅配ボックスや自宅の郵便受け、メーターボックス、物置、車庫など指定できる。

生物やチルド製品、代引による注文など、一部の荷物では利用できない。

日本郵便は2018年6月、「ゆうパック」の運賃やサービスの改定を発表。これまで配達希望時間滞の区分変更や、規格外サイズの取り扱いの廃止、荷物の受付締切時間の前倒しなどを実施した。

「お届け予定通知」や「ご不在通知」のメール送信サービスも、こうした「ゆうパック」のサービス改定の一環。

広がる「置き配」

荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）は、再配達削減が期待できることから宅配業界で広がり始めている。

化粧品通販のファンケルは「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」を展開。アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」なども実施している。

ファンケルでは顧客の約3割が置き場所指定サービスを利用しているという（2015年4月～2016年3月の実績）。

ファンケルが展開する「置き場所指定お届け」を利用できる一軒家の例

物流系ITベンチャーのYper（イーパー）は2018年8月、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと発表している。