調査会社の矢野経済研究所は7月10日、2018年度の国内食品通販市場の調査結果を発表した。それによると、2018年度の食品通販・EC市場は小売金額ベースで前年度比3.3%増の3兆7138億円となる見通し。

矢野経済研究所が2018年度の国内食品通販市場の調査結果を発表 食品通販のチャネル別市場規模構成比(2018年度見込)
食品通販のチャネル別市場規模構成比(2018年度見込)

チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並びの結果となっている。生協、ショッピングサイトに続くのは、食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%の順となっている。

2019年度はショッピングサイトが生協を上回りトップに

2019年度以降の食品通販市場の将来展望については、毎年度2~3%前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測している。

2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが生協を逆転すると予測する。

矢野経済研究所が2018年度の国内食品通販市場の調査結果を発表 食品通販市場規模推移と予測
食品通販市場規模推移と予測

2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8%が維持されるため、大きな打撃は受けないことが期待されている。しかし、全体的に消費者の節約志向が強まる中、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。

調査概要

  • 調査期間:2019年4~6月
  • 調査対象:通信販売事業者、食品関連企業、関陽、食品小売事業者、食品卸等
  • 調査方法:専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用
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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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