在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択

「iFace」などスマートフォングッズの商品開発やネット通販、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHameeは、在宅勤務を制度化した。

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという。働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、従業員への充実した働き方の提供を目的に、在宅勤務制度の導入を決めた。

Hameeは本社を置く小田原周辺地域に住む社員に月2万円を支給する「小田原手当」など、従業員の働きやすい環境作りなどにも力を入れている。在宅勤務の制度化は働き方の充実で、優秀な人材の獲得、従業員のモチベーションアップなどにつなげる狙いもありそうだ。

オフィスへの出社も可能とし、リモートワークとオフィスワークをスタッフのライフスタイルに合わせて選択できるようにする。全従業員227人（2020年7月時点）がライフスタイルに合わせて、リモートワーク、オフィスワークを自由に選択できる。

在宅勤務制度の制度化に合わせて水道光熱費や通信料として在宅手当を支給し、ハイブリットな働き方を推奨。従業員の安全とパフォーマンス向上の両立をめざすとしている。

Hameeは、「オフィスは社員同士のリアルなつながりを育む重要な場」と考えており、フリーアドレス化などによって、出社体験価値の高まるオフィス環境整備を図る予定。感染症拡大の予防対策を徹底し、当面は国内の感染状況を考慮しながら出社人数を調整する。

従業員に高評価の在宅勤務制度

Hameeは全従業員227人に対し、在宅勤務に関する社内アンケートを実施（2020年7月1日～7月8日）。その結果によると、9割以上の社員が高い評価をしている。

コロナ禍における在宅勤務体制について、「通勤時間を家事や自己研鑽などに活用できる」「無駄がなくなり働きやすさがアップした」「通勤などに伴う新型コロナウイルスの感染不安がなく安心」など、9割以上の従業員が「良かった」「とても良かった」と評価。

在宅勤務時のパフォーマンスについて、約4割が「オフィス勤務時と変わらない」、3割弱が「在宅勤務の方が高いパフォーマンスが発揮できる」と回答した。