ライトオンの中期経営計画「価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化」

ライトオンば中期経営計画（2021年8月期～2023年8月期）で、価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化を掲げた。主な取り組みは「OMO施策の推進」と「デジタル基盤の整備」だ。

OMOを進めるライトオンの中期経営計画 — デジタルシフトの加速と進化について（画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ）

ECビジネスについては、公式アプリのダウンロード数が累計430万を突破。デジタルチラシとの組み合わせにより、オウンドメディアとしての発信力が向上している。プッシュ通知と店舗受け取りの推進を背景に、2021年8月期のEC関与売上は前年同期比26%増に伸長。クリック&コレクトを含むEC化率は2.9%から3.8%に上昇した。

2021年8月期の全体売上は496億500万円だったため、EC売上は約18億8500万円と見られる。今後は、商品・サービスの「機能的な価値」の提供に加えて、購買体験を通じて得られる満足感や喜びといった「情緒的な価値」の提供に注力。早期にEC化率10%達成をめざす。

全国に400店舗強を展開するライトオンは、自宅や勤め先からすぐに行ける生活圏に多数出店。デジタルと店舗スタッフの力で期待以上の体験、新しい顧客接点を創造する。

その一環としてアプリ機能を強化。お気に入り店舗の在庫確認、取り置きから試着予約、ボトムのプロ販売スタッフによる採寸・サイズ登録までをサポートする。「MY SIZE」をもとにネットで購入、丈直し済みのボトムを店舗で受け取れるようにする。

お気に入りのスタッフに“いつでも”“どこでも”コーディネートや買い足しの相談をできるようにするほか、“いつでも”“どこでも”好きなときにリアル店舗感覚の購買体験を楽しめるようにする。

店舗のデジタル化は、次世代型POS導入によって決済をスピード化、顧客利便性の向上を図る。店舗ポータルシステム更新など店舗のデジタル化を推進、店舗オペレーションを効率化して店舗スタッフの活躍を促進する。

デジタル基盤の整備では、生産プロセスの可視化・データ連携によって、リードタイム短縮やコスト適正化を向上させるサプライチェーンのデジタル化に取り組む。在庫効率化と供給スピードアップのための基幹システム改修するほか、RFID導入によるバリューチェーンの効率化・コスト削減を図る。

デジタルシフトへの投資額は約24億円を計画している。このうち、OMO施策の推進に向けた投資額が9億円。内訳は店舗のデジタル化に6億円、EC成長戦略投資に3億円。既存事業の成長に向けた投資額は8億円で、出店・移転・改装など店舗開発に充てる。さらにデジタル基盤の整備に向けた投資として7億円を予定。内訳はサプライチェーンの高度化に5億円、デジタル基盤の整備に2億円を充当する。