千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革

千趣会が策定した2021年12月期から2025年12月期までの、5か年の新中期経営計画（中計）では、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”に変革することにより成長を実現していく方針を掲げた。

コロナ禍による不可逆的な消費者の価値観・行動の変化、ESG・SDGsなど企業の持続的発展に必要な新たな規範への対応要請、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とEC需要の拡大に伴う他業種からの参入増加といった環境の変化が起きている。

こうした環境を踏まえ、千趣会は今後の方向性について、以下の取り組みを推進する。

• 顧客とのつながり方や提案方法を、時代に即したデジタル活用により変革する（DX推進）
• 顧客に寄り添い、多様なライフスタイルに応える商品と役立つサービスを提供する
• サステナブルな社会の実現に向けて、顧客とともに社会課題の解決に取り組む

こうした取り組みを推進しつつ、“独自の共創モデル”への変革については、「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するという。そのための取り組みとして掲げたのが4つの変革。

① 全従業員が消費者を深く知り、共感し、寄り添うための仕組みと体制の再整備

顧客とマンツーマンで対話する仕組みを導入、常に顧客と接触する機会を創出する。モニターサイト「ベルメゾンデッセ」の会員データベース（約20万人）の活用を強化。顧客視点に立った理解と、双方向でのコミュニケーションを通じたファン化を促進する。

② 「消費から使用へ」という潮流を先取り、「使用価値の最大化」に向けてビジネスモデルを再構築

新規商品は基本方針に従い、コト（体験価値重視、モノとサービスの組み合わせ）で企画。使える、長く使えている状態や工夫を、顧客との間で共有するための仕組みの整備・展開を図る。パートナーとの共創で買い取りサービスを展開し、二次流通サービスで循環型社会の実現に寄与していく。

顧客とのコミュニケーションはモバイルを中心とし、ロイヤリティプログラムの再整備を通じて、購買データ以外の行動データを取得・蓄積して顧客データベースを強化する。

③ ユニークなオリジナル商品とサービスで解決するモデルを国内外に横展開

新たな事業領域を開拓する。その一環として、既存のコミュニティに対するBtoBtoCサービスも展開する。

④ ①～③の実現を可能とし、収益性も担保した新たな経営基盤を構築

ビジネスモデル再構築の迅速な実現に向け専任組織を新設。新設部門へのリソース配分と、新設部門で実現したプロトタイプの全社展開を統制するための、意思決定プロセスを刷新する。さらに、資本業務提携を締結している東日本旅客鉄道（JR東日本）との協業を進化させる。

中計初年度となる今期（2021年12月期）の業績目標は売上高760億円、営業利益10億円。中計最終年度となる2025年12月期の数値目標は、売上高900億円、営業利益40億円、ROE8%以上をめざす。