ECプラットフォーム大手のecbeingが「デジタルアドレス」の導入促進へ。「郵便局のネットショップ」に実装

ecbeingは5月20日、日本郵便が運営する公式通販サイト「郵便局のネットショップ」に、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」を実装したと発表した。購入者は「デジタルアドレス」に一度登録すれば、配送先住所を都度入力することなく、よりスムーズに注文できるようになる。

「デジタルアドレス」は、日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所情報を、7桁の英数字に変換して利用できる仕組み。ユーザーは長い住所を毎回入力する必要がなくなり、スマートフォンからでも短時間で注文を完了しやすくなる。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

また、住所そのものを直接入力・表示しない構造のため、地理的な場所や同居者情報などが表に出にくく、プライバシー保護の面でもメリットがある。入力ミスによる配送不能や遅延の防止にもつながり、配送精度の向上も期待される。

今回の実装は、EC市場の拡大に伴って高まる配送効率化や個人情報保護へのニーズに対応するもの。ecbeingは「郵便局のネットショップ」の構築・運用支援で培ったノウハウを生かし、購入者の利便性向上とセキュリティ強化を目的に導入を進めた。

ecbeingは今回の「郵便局のネットショップ」への実装ノウハウをパッケージ化し、EC構築プラットフォーム「ecbeing」を利用する事業者にも導入を提案していく方針。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便では「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。2026年4月には楽天グループの「楽天市場」が「デジタルアドレス」に対応した。そのほか宿泊分野では、アパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用。セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

また、日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループ、GMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便では今後も対応サービスを拡大し、「デジタルアドレス」の普及を進めていく方針だ。