ロジザードが始めるブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」とは？

クラウド型在庫管理システムのロジザードは5月20日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を2026年秋から提供を始める計画を発表した。深刻化するドライバー不足による輸送力低下など、物流業界が抱える課題への対応を目的としている。

「Bit Waybill」は、貨物ごとの荷札情報を共通IDで管理し、企業ごとに分断されていた運送情報を業界横断でつなぐ仕組みで、荷札情報を共通基盤化する。共同配送や幹線輸送の効率化を支える「フィジカルインターネット」時代を見据えた物流基盤として位置付けている。

ブロックチェーン上で荷札情報を管理し、真正性とトレーサビリティを確保

「Bit Waybill」は、貨物ごとに発番した共通IDをブロックチェーン上でNFTとして管理。これにより、複数企業間でもデータの真正性や唯一性を維持したまま、安全に物流情報を共有できるという。運送履歴や更新情報を時系列で保持することで、高いトレーサビリティも実現するとしている。

技術面では、法人向けIoTゲートウェイやマイクロサーバーの開発・製造を手がけるぷらっとホームが開発した「ThingsToken」を採用。ロジザードとぷらっとホームは2025年2月から、物流DXにおけるブロックチェーン活用の可能性を共同研究しており、「Bit Waybill」はその成果として打ち出した。

WMSやTMSとのAPI連携を前提に、共創型プラットフォームをめざす

「Bit Waybill」はAPI連携を前提に設計しており、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、配送管理システムなど各種Webアプリケーションとの柔軟な連携を想定している。

ロジザードは、荷札情報を共通基盤として提供することで、既存アプリケーションでの利用拡大や、新たな物流サービスの創出につなげたい考えだ。

参加企業を広く募集しており、企業の枠を超えて限られた輸送能力をシェアする、参加企業共有型のデータ基盤として育てていく方針を示している。