「LINE@」刷新でEC事業者にも解放、通販サイトへのLINEユーザーの誘導が可能に

LINEは2月13日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」を通じて提供するビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」を刷新し、EC事業者や個人なども利用できるようにした。投稿に通販サイトへのリンクを掲載し、「LINE@」でつながったユーザーを誘導することが可能になる。

「LINE@」はこれまで、実店舗を持つ事業者を対象にサービスを提供し、現在までに累計アカウント開設数は14万件を超えている。

今回の刷新で、証明可能な物販をメインとしたEC事業者のほか、製品やサービス単位でアカウントが取得できるようになった。

登録した業種・業態などによってアカウント種類を区分する「アカウント種別」という形式を導入。「一般アカウント」は団体や製品、ブランド、個人を含めて原則アカウントが取得できるものが登録できる。「LINE@」の基本機能が利用可能。

「認証済みアカウント」は実店舗を持つ事業者やEC事業者などが利用できるもの。審査を経て取得することができ、認証済みバッチの付与のほか、LINE内での検索結果にも表示されるようになる。

「LINE@」専用アプリも用意し、「一般アカウント」については、専用アプリからアカウントを取得できる。

「LINE@」の申し込みページはこちらから

「LINE@」は無料プランと有料プランの2プランを用意。月間の総配信数が1000通（LINE@から送信する吹き出しの数で、1吹き出し1通）まで無料。1000通を超える場合は月額5400円が必要になる。

月間総配信数が5万通を超える場合は、別途1通あたり1.08円の費用が発生する。

利用できるのは主に以下の機能。

• メッセージ
  
  「LINE@」アカウントを友だち登録しているユーザーに対して一斉同報でメッセージを配信することが可能
• 1:1トーク
  
  「LINE@」アカウントを友だち登録しているユーザーから個別に問い合わせを受けることができ、1対1のメッセージ送受信を行うことが可能
• タイムライン/ホーム投稿
  
  PUSH型のメッセージ配信以外に、LINEのタイムライン/ホームにメッセージを投稿することができる
• アカウントページ
  
  LINEアプリ内に専用のホームページを作成することが可能
• 統計情報の閲覧
  
  日々の友だち追加数・ブロック数の変化や、タイムラインへの反応などをアプリ上から確認できる

なお、無料プランではリンクを付けた画像メッセージ（リッチメッセージ）は送信できない。そのためには、有料プランの利用が必要になる。

LINEは、「LINE@」アカウント提供を通じ、法人・個人/オンライン・オフラインを問わず、さまざまな生活シーンでLINEとの接点を拡大。そこにモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の仕組みを提供していくとしている。