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アマゾンジャパンが、外部企業が出店できる「Amazonマーケットプレイス」の強化を進めています。直販に加え、外部企業による出店販売により流通規模は拡大。こうした状況下、アマゾンに対して徹底抗戦するという戦略を採用する企業もありますが、“「Amazon.co.jp」を賢く活用”して「共存共栄」をめざすEC事業者も増えています。「Amazon」を賢く活用するという視点で、ここ最近リリースされた出店者向けサービスをまとめてみました。

Amazonの成長戦略」がわかるアマゾンの講演など、EC事業者に役立つ全5セッションのセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム in 札幌」を7/10に開催

① 自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」

自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」。導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインでき、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できるようになります

ちょっと待てよ。そんなことしたら、アマゾンに商品の売れ行きデータが分かってしまうじゃないか」。こんな不安の声が一部ではあがっています。心配はありません。アマゾンが取得するのは決済に必要な売り上げ情報のみです。

利用するには現在のところ、以下の3通りが明らかにされています。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例
「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例

② 「Amazon.co.jp」の検索結果ページに広告を掲載できる「Amazonスポンサープロダクト」

2014年9月下旬から開始した、1クリック2円からのクリック課金型のキーワード広告。アマゾンの大口出品サービスに登録している法人の利用が可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品です。

従来、アマゾンの出品サービスでは、出品者が能動的に売り上げを伸ばす仕組みが多くはありませんでした。自社の商品に誘導できる検索連動型広告により、出品者はアマゾン内でのマーケティング戦略を実行できるようになりました。

アマゾンが2014年9月から始めた「Amazonスポンサープロダクト」
検索画面の最下段に広告枠を設置

③ 画像などを用いて訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」

これまで商品ページでの商品説明は文章表現のみでしたが、画像や見出しなどを用いて、出店者が自らの商品の特徴などを分かりやすく表現できるようにする機能を追加。2015年6月から利用できるようになりました。

商品詳細ページの下部の「商品の説明」という欄において、あらかじめアマゾン側が設定したフォーマットをベースに、出店者自身が自由に複数の画像や見出し、テキスト文を組み合わせて商品の詳しい特徴などを表現できるものです。

出店者は「訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる」(星健一セラーサービス事業本部長)とされています。

アマゾンの出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」
訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる

④ 海外のアマゾンでの販売支援(グローバルセリング)

アマゾンジャパンでは昨年から、海外のアマゾンでの販売支援(グローバルセリング)に力を入れており、まずは最も大きい市場である米の「Amazon.com」に関する販売支援チームを立ち上げました

アマゾンジャパンのセラーサービス事業部事業本部長の星健一氏は次のように説明しています。

日本の販売事業者の商品も、海外向け販売を検討しているものの実現できていない事業者が多いです。「グローバルセリング」の支援サービスはニーズがあり、販売事業者の役に立てると考えています。

実際、日本の販売事業者のなかには、米国の「Amazon.com」のFBAを使って販売を始めている事業者がいます。海外に発送する作業や関税の処理などについても、輸出代行会社を紹介できるので、今後、アマゾンを通じて多くの日本の販売事業者に海外展開していただきたいと考えています。

「Amazon.com」のトップページ
「Amazon.com」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

⑤ 「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放

2015年、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放し、出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにしました。主に法人を対象とした大口出品サービス利用社となります。

ちなみに2014年夏には、従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしています。

その付与権限は、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能。付与ポイントの原資は全額出店者の負担になります。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待が高まっています

アマゾンジャパンが独自ポイントの付与権限を出店者に開放
商品詳細画面の表示イメージ

⑥ 物流代行サービス「フルフィルメントByアマゾン(FBA)」

ご存知の方も多いFBA。利用する販売事業者は増加の一途をたどっているということです。

2015年のインタビューで、星健一氏は次のようにFBAに対する意気込みを説明しています。

当日もしくは翌日配送サービスは、FBAを利用いただいている商品のみの対応でした。しかし、自社で出荷している商品についても、当日もしくは翌日配送できるスキームを組んでいる事業者は「マケプレお急ぎ便・マケプレ当日お急ぎ便」を利用してもらうことで、当日・翌日の配送が可能と表示できるようになりました。これからも配送サービスについては一層、注力していきたいと考えています。

Amazon.co.jpの事業拠点ネットワーク
「Amazon.co.jp」の事業拠点ネットワーク(2013年2月1日現在、画像は編集部がキャプチャ)

FBAについて(外部サイトにジャンプします)

⑦ Amazonのサービスを活用して成果を上げている店舗の紹介

いわゆる成功事例の発信です。ネットショップ担当者フォーラムでも転載記事を掲載しています。アマゾンで売り上げを伸ばしたいと考えている事業者は、他社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

マーケットプレイスで売れている理由
Amazon Storyについて(外部サイトにジャンプします)

まとめ。「Amazonマーケットプレイス」は確実に拡大

アマゾン日本事業の2014年における売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドル。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となります(直販のほか、第三者による販売の手数料収入も含まれます。詳細記事はこちらから)。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売だそうです。手数料収入は第三者の販売額の約10%と見られ、第三者による流通額は約5200億円、直販による流通額は約7800億円になると推計されます。

2014年12月末時点でAmazonマーケットプレイスに出品している販売事業者数は、17万2000(法人・個人含む、年間で販売履歴のあるアクティブアカウント)。2014年1月末と比べ、1万1000の伸びとなっています。

ちなみに、「楽天市場」の2014年における国内EC事業の年間流通総額は前期比13.7%増の2兆100億円(EC流通額の約8割が「楽天市場」経由のようで、「楽天市場」の流通総額は約1兆6000億円と予測されるます。詳細記事はこちらから)。徐々に楽天とアマゾンの流通額の差は縮まってきているようです。


インプレスでは7月10日に札幌市内で、アマゾンの戦略やLINEを使った集客などが1日でわかるセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2015 in 札幌」を開催します。詳細は次の通りです。

【会 期】2015年7月10日(金)セミナーは13:00~17:00(受付開始 12:30)、懇親会は18:00~19:30
【会 場】札幌国際ビル貸会議室 国際ホール
【定 員】先着100名
【料 金】無料 ※事前登録制
【詳 細】https://netshop.impress.co.jp/event/201507sapporo

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