総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行

近畿や東海、北陸で総合スーパーマ－ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。

中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。

モールの名称は「JAPAN MALL（ジャパンモール）」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。

中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。

中国事業の経験や顧客基盤をECモールに活用営

平和堂（中国法人）は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。

中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。

越境ECサイト「JAPAN MALL（ジャパンモール）」のビジネススキーム

また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。

平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証（中華人民共和国増値電信業務許可証）を取得している。