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中国の商務部は9月20日に会見を開き、越境ECの小売り輸入品に関する新制度(新越境EC制度)の一部スタートを、2018年末までに延期することを明らかにした。

中国政府は2016年4月、新越境EC制度をスタートしたが、現場の混乱などが発生したため制度の施行を2017年5月11日まで延期することを決定。移行期間を設けたものの、2016年11月には2017年末まで延長すると発表していた。

今回の延期公表により、新越境EC制度の全面施行は再々延期となる。

9月21日に会見の模様を伝えた商務部のホームページでは、詳細な延期内容は説明されていない。中国のEC関係者によると「前回延期になった内容がほぼ2018年まで延ばされるのではないか」という。

2018年末まで延期すると考えられる主な制度内容は次の通り。

  • 10の都市で運営している保税区(越境EC試験区)では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
  • 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品(健康食品や特殊医療用途食品など)の初回輸入時に関する輸入許可書、登録などを求めない
  • 直送商品(いわゆる越境EC)についても輸入許可書、登録などを求めない

制度施行、延期の理由

中国政府が新越境EC制度の延期を決定した背景には、中国人ユーザーによる越境EC利用が消費活性、中国経済に寄与していることがあげられる。

商務部の説明によると、「JD.com」といった大手現地EC事業者による中国人向け越境ECサイトが活発化し、海外現地の小売店と越境ECサイトでの販売価格が縮小均衡。先の中国のEC関係者は、「わざわざ海外に行って商品を購入するよりも、越境ECサイトで商品を買っても同じ状況になっている」と説明。

そのため、中国人向け越境ECサイトの利用が増えることによって、「中国国内で税金が落ちるようになってきた」(先の中国のEC関係者)。

また、商務部は「現在の越境ECの利用規模はそれほど大きくない」と指摘。今後の市場成長の可能性を踏まえつつ、「商環境を引き続き安定させることが、越境EC業界の特徴やこれからのトレンドの分析などに役立つ。研究のために、制度をより整備していくことがが必要だ」と説明している。

なお、新越境EC制度が2018年末まで延期されることに関し、海外企業が出店できるBtoC越境ECサイト「京東全球購(JD Worldwide)」を運営する「JD.com」は次のようにコメントしている。

約70か国から2万点を超えるブランドを扱っている越境ECプラットフォームを運営するJD.comは、今後も海外倉庫を増やしたり、保税倉庫を拡大して対応していく予定。ブランド側との共存共栄を図り、企業の中国進出を、運営や物流、宣伝などの面でワンストップでサポートしていく。(JD.com広報担当の張雲澤氏)

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