ECプラットフォームで取引される広告取引額は1123億円（2018年）で20.6%増

電通グループ3社は7月29日、日本で初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を発表した。それによると、2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通しであることがわかった。

調査を行ったのは電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズの3社。調査の結果、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告展開が確認された。

2018年実績の伸び率は、インターネット広告媒体費全体（1兆4480億円）の伸長率（前年比18.6%増）を上回っており、2019年の予想においてもインターネット広告媒体費全体（1兆6781億円）の伸長率（同15.9%増）を大きく上回る成長が期待されているという。

「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移

経済産業省の報告書によると、2018年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比9.0%増の約18兆円。そのうち物販系分野は同8.1%増の約9.3兆円、サービス系分野は同11.6%増の約6.6兆円、デジタル系分野は同4.6%増の約2兆円となっている。

今回の調査では、BtoC-EC市場で最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計した。

BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためだ。

ちなみに、楽天の2018年12月期の広告売上高は約963億円（前年同期比14.2%増）。出店者や外部のナショナルブランドなどの広告売り上げ、楽天トラベルなどの取引額も含まれている。

調査概要

• 調査機関：ビデオリサーチ
• 調査時期：2019年6月
• 調査対象・方法：以下の調査に基づき、推計作業を実施
  • 「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
  • 各事業者に追加のヒヤリング調査を実施
  • 電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計