電通グループ3社は7月29日、日本で初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を発表した。それによると、2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通しであることがわかった。

調査を行ったのは電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズの3社。調査の結果、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告展開が確認された。

2018年実績の伸び率は、インターネット広告媒体費全体(1兆4480億円)の伸長率(前年比18.6%増)を上回っており、2019年の予想においてもインターネット広告媒体費全体(1兆6781億円)の伸長率(同15.9%増)を大きく上回る成長が期待されているという。

電通グループ3社が調査した「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計
「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移

経済産業省の報告書によると、2018年の国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は前年比9.0%増の約18兆円。そのうち物販系分野は同8.1%増の約9.3兆円、サービス系分野は同11.6%増の約6.6兆円、デジタル系分野は同4.6%増の約2兆円となっている。

今回の調査では、BtoC-EC市場で最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計した。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためだ。

ちなみに、楽天の2018年12月期の広告売上高は約963億円(前年同期比14.2%増)。出店者や外部のナショナルブランドなどの広告売り上げ、楽天トラベルなどの取引額も含まれている。

調査概要

  • 調査機関:ビデオリサーチ
  • 調査時期:2019年6月
  • 調査対象・方法:以下の調査に基づき、推計作業を実施
    • 「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
    • 各事業者に追加のヒヤリング調査を実施
    • 電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計
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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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