キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7%

市場調査、マーケティングリサーチを手掛けるインテージは9月27日、消費税増税に関する消費者調査の結果を公開した。

それによると、キャッシュレス決済のポイント還元を受けるための対策について、「関心はあるが、まだ何もしていない」と回答した人が34.7%存在している。

今回の増税で初めて導入される軽減税率について、認知状況を確認したところ、9割を超える人が軽減税率について「内容を理解している」または「名前を知っている」と回答。4月に実施した調査と比べて5.3ポイント伸びており、軽減税率が実施されることは広く浸透したようだ。

軽減税率の認知状況

ただ、「内容を理解している」は4月調査と比べて13.7ポイント伸びているものの、増税直前となっても半数を下回っており、「理解」にまで至っていない人が多い。

キャッシュレス決済時のポイント還元策について浸透状況を調査した結果、増税直前にもかかわらず、4人に1人は「知らない」と回答。4月時点の調査と比べても認知率は大きく伸びてはおらず、軽減税率に比べると浸透が進んでいない。

キャッシュレス決済のポイント還元 認知状況

キャッシュレス決済時のポイント還元を受けるために、新たにサービスに登録したり、クレジットカードを作ったりした人がどれだけいるのかも調査。キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した。

対策の内容は「スマホのモバイル決済のサービスに登録した／アプリをダウンロードした」が70.3%、「クレジットカードを作った」が36.7%。

ポイント還元のための対策有無（左）とポイント還元のためにした対策

注目されるのは、ポイント還元を受けるための対策について「関心はあるが、まだ何もしていない」という人が34.7%いたこと。キャッシュレス決済をするためのサービス登録など、この人たちがアクションを起こすためにもう一押しできるかが、今後のキャッシュレスの普及のカギとなりそうだ。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査対象者：20～69歳の男女
• 調査人数：1673人