増税直前の関心事は「ポイント還元事業」。キャッシュレスでのお得な買い物、20代～40代男性の関心高い

Q&Aサイトを運営するオウケイウェイヴのシンクタンク部門、オウケイウェイヴ総研は6月14日、2019年10月に予定されている消費税増税に関する消費者の行動・意識の変化を発表した。

調査では、Q&Aサイト「OKWAVE」に投稿された過去の質問内容や属性データを分析。2014年4月の増税（5％→8％）の際に行った調査とも比較した。

1. 2018年12月1日～2019年5月31日（今回の調査）
2. 2013年10月1日～2014年3月31日（前回の調査）

キャッシュレス決済のポイント還元に高い関心

今回の調査では、「消費税」に関連して2014年の増税時にはなかった「電子マネー」「ポイント還元」がキーワードとして多く現れていた。関連性の高いキーワードをマッピングしたキーワードマップ（図1）には現れていないが、「キャッシュレス」「クレジットカード」などのキーワードも投稿されていた。

このことから、10月の増税時に導入が予定されているポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の関心が高く、得する方法を知ろうする様子がうかがえる。

消費税が8％となった2014年の分析を見ると、消費税に関連して「買う」「購入」といったキーワードの関連性が高かった。特に「家電」「パソコン」「家」「土地」「車」などのキーワードとつながっていることから、高額商品の駆け込み需要への関心が高いことがうかがえる。

質問投稿者の属性を見ると、調査期間（1）（2）のどちらも20代～40代の男性が多かった。調査を実施したオウケイウェイヴ総研の早川貴仁調査員は、「投稿（悩み相談）をする世代が20代～40代という点についても興味深いです。これは生活に直面している世代が“少しでも得ができないか”という点に関心が高く、それに基ついて行動している傾向があるとみられます」と述べている。