青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

青山商事は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元資金を拡充する。

6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える。

当座貸越契約を締結する目的は、銀行からの「信用供与枠」を得ることでバックアップラインとしての資金を確保するため。

青山商事の2020年3月期の連結業績は、売上高は2176億9600万円で前期比13.0%減、当期純損失は169億円（前期は57億2300万円の黒字）だった。現預金と有価証券を合わせた手元資金は2020年3月末で543億4700万円（2019年3月末から81億7900万円の減少）。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、主力のビジネスウェア事業の全店売上高は4月度で前年同月比70.6%減、5月度は59.6%減。既存店売上高も4月度は68.3%減、5月度は57.8%減となっている。

アパレル関連企業ではワールドが5月、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と総額300億円の当座貸越契約を締結すると発表している。