5ページ目：楽天 | Page 5 | ネットショップ担当者フォーラム

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「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている

「楽天市場」出店者のインフルエンサーマーケティングを支援。人選から「Instagram」投稿の依頼を支援するマーケツール

「楽天市場」の出店店舗向けのマーケティングツールの名称は「MIHA Casting for Instagrammer」。約5500人のインフルエンサーから適切な人材を選定し、自社の商品などに関する「Instagram」への投稿を依頼するまでをワンストップで行うことができる

楽天が2400億円を調達しモバイルへ投資。日本郵政、テンセントグループ、ウォルマートが出資

テンセントグループ、ウォルマートも楽天へ出資する。すでに各社は協業関係にあり、米国小売大手、中国EC大手、日本EC大手による小売・ECの一大勢力となる

【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満

「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）、地域の活性化や雇用などを含む人・社会・地域・環境に配慮した「エシカル消費」の消費者意識を調査した

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクトに、リターゲティング広告の配信メニューを追加

「RMP-Sales Expansion」は「楽天市場」に出店していないメーカーでも出稿できる運用型広告プロダクト。新たに「楽天市場」以外の広告媒体へリターゲティングできる広告配信メニューを加えた

「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続

「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定

楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

楽天、ファッションブランド向けの複数チャネル一元管理ツール「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」を提供へ

「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」は、ブランドショップが展開する実店舗や自社ECサイト、「Rakuten Fashion」などのECプラットフォームなど、複数販路の商品販売履歴をシステム上の在庫情報に反映、一元管理できる機能を提供する

楽天と日本郵便が新たな物流プラットフォームの構築など戦略的提携で合意。モバイル、金融などでも協業

楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結。物流DXの推進と新たなプラットフォーム構築をめざす

「楽天市場」出店店舗が東西に分かれて競う「東西対抗ショップバトル2020」。最大500円オフクーポンも

「楽天市場」の出店店舗が1商品を登録し、東日本と西日本に分かれて売上総額や売上個数で勝敗を競う「東西対抗ショップバトル2020」をスタートする。期間は12月4日（金）20時00分～12月11日（金）1時59分まで

楽天市場の「ブラックフライデー」、最大9600円クーポンや買いまわりポイントキャンペーンを実施。11/19 20時スタート

「楽天市場」は「楽天市場のブラックフライデーポイント最大44倍！」を行う。期間は11月19日（木）20:00～11月24日（火）1:59まで

西友を日本を代表するOMOリテーラーに。楽天らがウォルマートから株式取得で小売りのデジタル化を加速

ウォルマートが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社「楽天DXソリューション（仮）」を通じて20％を取得することで合意、契約を提携した

楽天が化粧品ブランドの公式店舗を集めた「Rakuten Luxury Beauty」

生活基盤として定着したECで化粧品を比較・検討しながら購入する需要が高まっていることから、「楽天市場」内にブランドの公式店舗を集約して掲載する「Rakuten Luxury Beauty」を設けた

ファッション強化進める楽天。PB系は「楽天市場」、セレクト系「Rakuten Fashion」、高級ブランド系は新設の専門サイトに

ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」内に、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドの商品、その魅力を発信するコンテンツを扱う専門サイト「Rakuten Fashion Luxury」を開設した

「楽天市場」の商品検索画面に広告を出稿できるメーカー向け運用型広告プロダクト「RMP-Sales Expansion」をスタート

出店者にもメリットがあるという。各メーカーによる広告配信で、関連商品を探すユーザーに商品情報を訴求できる機会が増え、売り上げの向上につなげることができるとしている

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域を沖縄県に拡大、対象は37都道府県で国内人口カバー率は約63.5%

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計37都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約63.5％となった

楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功

楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している

ショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能導入。「楽天市場」商品ページへのリンクやブランドのタグ付け可能

楽天はショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能を導入。投稿者が撮影したファッションコーディネート写真に着用アイテムの情報を連携して投稿できる。「楽天市場」「Rakuten Fashion」で購入できる商品は商品ページURLにリンクが可能

楽天が自動車関連サービス「楽天Car」でプラットフォーム事業、「グーネットモール」が出店

プラットフォームには、楽天グループの楽天カーが運営する「楽天Car直販店」、プロトコーポレーションが運営する「グーネットモール」が出店。10万台以上の中古車を掲載している

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催

ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？一番見られているモールは？【ニールセン調査】

ニールセンデジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天のファッション事業の強化策、スマホアプリ「Rakuten Fashion」を単独提供

「Rakuten Fashion」向け専用スマートフォンアプリでは、1200以上の人気ファッションブランドショップの専用ページを設け、商品を掲載・販売。スマホアプリを使ってファッション通販を楽しみたいユーザーのニーズに対応する

地元の農業を助けてください！――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した

楽天が「置き配」の浸透を目的に簡易宅配ボックス「OKIPPA」を1万人に無料配布

独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」で展開している置き場所指定配達「置き配」で、置き配専用バッグ「楽天のオリジナルOKIPPA（オキッパ）」を1万人に無料配布するキャンペーンを始めた

楽天とShopifyが連携、「Shopify」で「楽天市場」の店舗運営を可能にするサービスを展開

楽天とShopifyは4月7日より、「Shopify」利用店舗が管理画面を経由して「楽天市場」での店舗運営が可能となるサービスを開始した。「Shopify」利用店舗の販路拡大と、米国利用店舗の日本でのビジネス展開を容易にする

楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働

観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も楽天と徳島市の両者で推進する

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

「楽天市場出店者友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート

入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく

楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

「楽天市場」が決済手段を拡充、新たにオンライン決済サービス「ペイパル」を追加

「楽天市場」の出店者は個々にペイパルを決済手段に加えることができたが、個別に契約する必要があった。今回の決済手段拡充で、ペイパル決済を希望する店舗は、店舗システムでオン/オフを選ぶだけで表示設定を終えることができる

楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける

楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品

楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で

マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、簡易宅配ボックスで商品を受け取ることができる。

公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

楽天が自動車関連サービスを統合、新ブランド「楽天Car」開始

自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスをまとめることで、ユーザーにとってわかりやすくするとともに、サービス間の連携強化を図る

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張

楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設

三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

日経BPコンサルティングが、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」を12月20日に公表した。

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5％に

楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域に栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県が加わった。「Rakuten24」「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天ビック」「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している

通販新聞ダイジェスト

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止

一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという

楽天市場が「ブラックフライデーセール」を11/28から開催。ポイントが最大44倍になるキャンペーンを実施

11月28日（木）から11月30日（土）まで開催。ブラックフライデーにちなんで黒色のセール商品を販売する

【大手ECの月間平均利用者】Amazonは4771万人、楽天市場は4657万人。スマホのみの利用者増える

2019年第2四半期（4-6月）のオンラインショッピングサービスの利用者数は、「Amazon」が前年同期比3.5％増の4771万人、「楽天市場」は同3.0％増の4657万人だった

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。

「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。

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