ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開! 交流会ありのリアルセミナー【5/27+28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27+28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
大丸松坂屋に学ぶECのリアルチャネル活用、アテニアのV字回復事例とそのアプローチなどが学べるリアルセミナー+懇親会【5/27+28開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、生鮮食品などを最短2時間で配達する「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たす。年内に福岡市と周辺エリアを皮切りにスタートし、順次拡大していく予定。
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた? 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと 熱中症対策として①早期発見のための体制整備②重篤化を防止するための措置の実施手順の作成③関係作業者への周知――が義務付けられる。
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」 ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。
東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行 オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。
イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上 イトーヨーカドーネットスーパーは25年2月に営業終了。店舗起点の配達サービスは維持するとし、利用者向けにはすでに展開している「OniGO」による配送利用へのシフトを案内している。
1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】 日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度新事業への投資を最大9000万円補助する「中小企業新事業進出補助金」とは? 「中小企業新事業進出補助金」の補助率は補助対象経費の50%以内、最大9000万円を補助する。申請受付は6月ごろ開始の予定。締め切りは7月10日18時まで。補助金交付候補者の採択発表は10月ごろを予定している。
中堅建設会社がネット通販? ゼリーを開発? 5年で180万本を売った「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話 2021年4月からゼリーのEC販売がスタート。事業開始から5年、ゼリーの累計販売本数は180万本を超えた。2025年は4月21日から販売開始。昨年度の約1.9倍の150万本の生産を計画している。
ジャパネットグループの2024年度売上高は過去最高の2725億円に ジャパネットホールディングスの2024年12月期の売上高は前期から104億円増の2725億円で過去最高となった。同社の会社案内パンフレットの業績推移紹介から明らかになった。
US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。
ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制 総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など 関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたもよう。関通を利用する企業からは個人情報漏えいの可能性や出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止といった影響が発表されている。
アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い? Temuも上位に浮上【ニールセン調査】 ニールセン デジタルが調査した2024年5月におけるECモールの利用状況によると、最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」は6631万人、「Yahoo!ショッピング」は3541万人。
世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする? 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向 富裕層は一般消費者と比べてEC利用率が高く、特に「飲料(清涼飲料・アルコール)」や「日用品」では一般消費者より1割以上EC利用率が高いことがわかった。
ECは未来のスピード成長産業で断トツ1位。AIソフトウェア&サービスは2位【マッキンゼーのレポート】 レポートでは18のアリーナの内「Eコマース」が成長産業のトップとした。2022年に4兆ドルだったEコマースの売上高は2040年に14兆ドルから20兆ドルに成長すると予測。
2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】 毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要は10月から徐々に高まり、11月以降に本格化する予想。平年より気温は高く、年明け後は段々と減少すると見ている。
LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定 LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10%(税込)に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8%だった。
キーエンスがBtoB-ECに参入、新設子会社「メイカーズ」がECプラットフォームFA機器EC「MAKERZ」を展開 自動化・省力化機器(FA機器)を販売するECサイト「MAKERZ」では「ZINRIKI」という代替品提案サービスも用意し、コストダウンにも役立つという
ヤマト運輸の全国一律420円で配達する小型宅配商品「こねこ便420」とは? 厚さ3㎝までのA4サイズでポスト投函 「こねこ便420」は専用資材を事前購入する必要がある。ヤマト運輸の営業所とセールスドライバーから購入可能。発送は集荷か営業所持ち込みで受け付ける。配送状況は追跡可能で、最短翌日に届ける。
日本郵便が「ゆうパックスマホ割アプリ」終了→「郵便局アプリ」に統合、デジタルアドレスも追加 日本郵便によると、「ゆうパックスマホ割アプリ」は8月下旬に提供を終了。「郵便局アプリ」に統合する。5月26日からは「ゆうパックスマホ割アプリ」で提供していた全てのサービスや割引などを、「郵便局アプリ」で利用できるようにした。
アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令 措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。
アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結 アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手(帝拳ジム所属)とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。
大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減(2024年1Q)。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは? 楽天グループの2024年1-3月期(第1四半期)は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額が2四半期連続で落ち込んだ。
ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた? 夢展望の子会社でジュエリー販売のトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなった。別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。
ジャパネットグループが新たに開局する「BS10」とは? 無料放送と有料放送のハイブリッド運営などを展開 ジャパネットグループの新たなBS放送局「BS10(ビーエステン)」の開局日は2025年1月10日。開局タイミングからJ:COMなどのケーブル局でも視聴も可能となる。
送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増 ヤマトホールディングスの2024年3月期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、同2.6%増の721円に上昇。2025年3月期も引き続き法人向け送料の単価アップに向け「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」する。
イオン社長が語る現状の消費環境+価格戦略+トランプ関税の影響 生活者の低価格志向への対応として「イオンビッグ」などディスカウント業態の店舗拡大、専用のPB商材の開発に注力していくとしたほか、PBは低価格商品だけではなく、商品開発力や提案力も強化していく方針を示した。
アマゾンの「プライムデー」で「Amazon Pay」もキャンペーン。自社ECでの買い物で最大10万円分還元の「Amazonギフトカード大還元祭」 AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」でも、「プライムデー」にあわせたキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施。期間中に「Amazon Pay」を使って1000円以上の決済をすると、プライム会員は最大10万円分のAmazonギフトカードが抽選で当たる。
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、大雨の影響で山形・秋田で遅配発生中。山形の一部地域で荷受け停止も【大雨影響まとめ】 日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。
再配達が有料になったら? 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代 軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。
ヤマト運輸、法人領域の宅配便が好調で取扱数量は8.5%増も単価下落。法人向け2%台の落ち込み 2024年4ー9月期(2025年3月期中間期)に法人領域の宅配便取扱数量は8.5%増となった。純2Q(2024年7‐9月)単体では前年同期間比で10.1%増となるなど大きく伸長した。
価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは 「メルカリ」で、商品価格を決めずに出品ができる「価格なし出品」が可能になる。出品者は購入希望者が提案する価格で販売できるようにする。メルカリのユーザーアンケートでは約6割のユーザーが価格設定に悩みを感じており、この機能で課題を解消する。
ヤマダホールディングス、EC売上1000億円突破。2026年3月期は1170億円を計画 2025年3月期のテレビショッピングを含むEC売上高は前期比18.8%増の1019億円。2026年3月期は、テレビショッピングを含むEC売上高を前期比14.8%増の1170億円を計画。
イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超!ナツ夏祭り」とは? 実店舗とネットで展開 米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。
楽天の三木谷社長「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名 総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。
大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円弱で前年同期4.8%減【2024年中間期】 楽天グループの2024年1-6月期(中間期)は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果により前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。
アンジャッシュ渡部さんなども使うスキルEC作成サービス「PARK」、4月度のGMV(流通取引総額)が420%成長 「PARK」は誰でも簡単にスキルを販売できる、スキルEC作成サービス。デジタルコンテンツ、時間制のコンサル、イベントチケット、サブスクなど、あらゆる種類の商品を販売できる。
ファンケルに学ぶ、これからの「化粧品」「健康食品」のターゲット+商品+販売チャネル戦略 ファンケルは新たな中期経営計画として、化粧品・健康食品それぞれ新たな層の開拓や主要KPIを約15項目に再整理したエンゲージメント強化によるCRM変革、中国・ASEANなど海外展開の強化などに取り組んでいく。
JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充 JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、2027年度までに各種サービスのIDを統合。2028年度には各種サービスをまとめた「Suicaアプリ」(仮称)をリリースする。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度賃上げ額の最大45%を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは 2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している
2025年の夏は例年よりも早い? 梅雨期間は短い傾向も総雨量は平年並か多い予想 梅雨の期間は短い傾向で、中国・四国・近畿・東海・関東甲信で平年より1〜3日、九州南部・九州北部・北陸・東北南部・東北北部では4日以上短くなり、特に沖縄・奄美では10日以上短くなる予想としている。
働く20~30歳代女性に聞いたSNS利用実態。利用1位はインスタ、2位はX、投稿ユーザーの約7割が購入品について発信 働く20代~30代女性が使うSNSは1位「Instagram」、2位「X」、3位「YouTube」。SNSを「発信・投稿」目的で利用するのは4割弱だった。
「TikTok Shop」が日本で6月スタートの見通し、売れるネット広告社グループがショップ運営代行サービス 売れる越境EC社は、Shop構築・配信・分析・改善まで一気通貫で提供するショップ運営代行サービスを展開する
東京都、美容ECなどの3社に特商法違反などで業務停止命令。理由は定期解約条件の記載不備、誇大広告など 3か月の業務停止命令を受けたのはLIALUSTER(リアラスター)、hairju(ヘアージュ)、TRIBE(トライブ)の3社で、それぞれ同一の代表者。代表者は3か月の業務禁止命令が出された。
2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂され、2025年3月末までに原則として全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証が必要な「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を原則義務化。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている
Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資 アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。
田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル+導入したボイスコマースの「テレAI」とは? アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
規模縮小が進むセブン&アイグループの通販ビジネス、セブンネットショッピングは24.7%減の144億円、スーパーストア事業のECは14.6%減の24億円 セブン&アイグループでは、「イトーヨーカドーネットスーパー」が2025年2月でサービスを終了したほか、2024年7月にニッセンホールディングスを歯愛メディカルに売却するなど通販業態に関する整理のトピックが続いている。
ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは? ファミペイ提示の購入総額+来店でランクアップ ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。
【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう 消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。