法人向けビジネスのDX化を支援するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が2500社を突破

Daiが提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」の導入実績が、2026年5月時点で2500社を突破した。「Bカート」で構築したECサイトを通じて発注する買い手企業数は延べ135万社を超え、企業間取引のデジタル基盤として存在感を高めている。

Daiによると、電話やFAXを中心とした従来の受発注業務は、不可逆的にデジタルへ移行しているという。「Bカート」はその受け皿として導入が拡大しており、国内の中小企業数約336万社を基に単純計算すると、国内企業の3社に1社以上が「Bカート」基盤のECサイトを通じて発注している計算になるとしている。

「Bカート」の導入拡大を後押ししているのは、人手不足や物価高、賃金上昇といった経営環境の変化だ。限られた人員で生産性向上が求められるなか、FAXや電話によるアナログな受注業務をデジタル化し、月間数百時間規模の作業時間削減につなげる手段として導入が進んでいる。

買い手側にとっても、24時間いつでも発注できる利便性は大きい。発注頻度や客単価の向上に加え、Web経由で全国の新規顧客を獲得できる点も、導入企業の売上拡大を後押ししているという。

現在の「Bカート」は受発注機能にとどまらず、在庫管理、物流、会計など商流全体の課題解決を支援するプラットフォームへと機能を拡大している。

具体的には、FAX注文を自動でデータ化する「Bカート AI-OCR」を2026年3月にリリース。FAXによる受発注が残る企業でも、業務のデジタル化を進めやすくした。さらに、掛け売り請求を効率化する「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」は導入200社を突破。クレジットカード決済機能「Bカートクレカ決済」も導入300社を超えている。

また、物流、決済、メール管理などの外部機能と連携できる「Bカートアプリストア」も展開。企業ごとに最適な商流を構築できる体制を整えている。

「Bカート」は、BtoB取引特有の複雑な条件や要件に標準対応しながら、月額9800円から導入でき、即日でスモールスタートできる点が特長。BtoB-ECの導入ハードルを下げることで、中小企業を中心に利用を広げてきた。

「Bカート」は単なるBtoB-EC構築サービスではなく、企業間取引のインフラとしてのポジションを強めている。経済産業省の報告によると、国内BtoB-EC市場規模は約514兆4000億円、EC化率は43.1%まで上昇しており、企業間取引のデジタル化は今後も進む見通しだ。