「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
楽天の三木谷社長「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名 総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。
イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超！ナツ夏祭り」とは？ 実店舗とネットで展開 米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。
価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは 「メルカリ」で、商品価格を決めずに出品ができる「価格なし出品」が可能になる。出品者は購入希望者が提案する価格で販売できるようにする。メルカリのユーザーアンケートでは約6割のユーザーが価格設定に悩みを感じており、この機能で課題を解消する。
2025年の夏は例年よりも早い？ 梅雨期間は短い傾向も総雨量は平年並か多い予想 梅雨の期間は短い傾向で、中国・四国・近畿・東海・関東甲信で平年より1〜3日、九州南部・九州北部・北陸・東北南部・東北北部では4日以上短くなり、特に沖縄・奄美では10日以上短くなる予想としている。
アンジャッシュ渡部さんなども使うスキルEC作成サービス「PARK」、4月度のGMV（流通取引総額）が420%成長 「PARK」は誰でも簡単にスキルを販売できる、スキルEC作成サービス。デジタルコンテンツ、時間制のコンサル、イベントチケット、サブスクなど、あらゆる種類の商品を販売できる。
ファンケルに学ぶ、これからの「化粧品」「健康食品」のターゲット＋商品＋販売チャネル戦略 ファンケルは新たな中期経営計画として、化粧品・健康食品それぞれ新たな層の開拓や主要KPIを約15項目に再整理したエンゲージメント強化によるCRM変革、中国・ASEANなど海外展開の強化などに取り組んでいく。
「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円 TDBでは、2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円弱で前年同期4.8％減【2024年中間期】 楽天グループの2024年1-6月期（中間期）は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果により前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。
日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的 日本郵便とクラダシは業務提携により、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取り組みや冷凍宅食サービスの開発など通じ社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。
JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充 JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、2027年度までに各種サービスのIDを統合。2028年度には各種サービスをまとめた「Suicaアプリ」（仮称）をリリースする。
【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう 消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度賃上げ額の最大45％を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは 2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している
「TikTok Shop」が日本で6月スタートの見通し、売れるネット広告社グループがショップ運営代行サービス 売れる越境EC社は、Shop構築・配信・分析・改善まで一気通貫で提供するショップ運営代行サービスを展開する
荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている？ 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起 公正取引委員会は6月24日、2024年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果と優越的地位の濫用事案の処理状況について公表。独占禁止法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起したことを明らかにした。
千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減 千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。
東京都、美容ECなどの3社に特商法違反などで業務停止命令。理由は定期解約条件の記載不備、誇大広告など 3か月の業務停止命令を受けたのはLIALUSTER（リアラスター）、hairju（ヘアージュ）、TRIBE（トライブ）の3社で、それぞれ同一の代表者。代表者は3か月の業務禁止命令が出された。
日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ 「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」。エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。
米卸大手のヤマタネ、「楽天市場」で米部門大賞7度受賞などの米EC「こめたつ」運営会社を買収 農産ベストパートナーとしん力は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4000トン取り扱うコメ卸・販売事業者。「こめたつ」というECブランドで、お米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度の受賞歴をもつ。
田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？ アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
食事補助の非課税限度額引き上げを！ 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記 食事補助制度とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額は非課税とするという制度。国税庁が示す運用ルールでは、月額3500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいる。
Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資 アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。
2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂され、2025年3月末までに原則として全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証が必要な「EMV3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）の導入を原則義務化。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている
「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。
ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは？ ファミペイ提示の購入総額＋来店でランクアップ ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。
「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意 Amazon Pay利用でAmazonギフトカード還元、AmazonMastercard新規入会と利用でポイント還元、決済手段ごとのポイント還元などのキャンペーンを用意する。
通販・EC市場は2035年に18.6兆円へ、ECモール市場は13.1兆円に拡大【富士経済の予測】 富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025」としてまとめた
ジャパネット、新しいBS放送局「BS10（ビーエステン）」誕生へ。無料放送と有料放送のハイブリッド運営 BS263chの「BSJapanext」を視聴するには、電子番組表かテレビリモコンの3桁入力からアクセスする必要があった。「スターチャンネル」のBS10chのチャンネルポジションに統合することにより、視聴アクセスの向上を図る。
日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？ 日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。
良品計画の無印良品、会員プログラム「MUJI マイルサービス」を見直し「MUJI GOOD PROGRAM」へ、スマホアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと刷新 「無印良品」の独自の会員プログラム「MUJI マイルサービス」の見直し新たに「MUJI GOOD PROGRAM」としてスタートする。スマートフォンアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと名称変更し、全面的なリニューアルを行う。
元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任 へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営などを手がける。
楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出 楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。
アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？ 手数料に関する条件開示について違反認定 経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。
「楽天市場」店舗の事業承継を支援する「楽天事業承継アシスト」、岩手県の老舗時計店から都内の卸会社への事業譲渡が成立 楽天グループでは事業運営者の高齢化や後継者不足の課題解決を目的に「楽天事業承継アシスト」として「楽天市場」出店店舗の事業承継の支援を行っている
マンション内でのスムーズな配送をどう実現する？ ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が管理会社と実証実験 「マンション内配送サービス」はマンションの管理員がヤマト運輸・佐川急便・日本郵便から一括で荷物を受け取り、管理員が宅配会社に代わって戸別配達を行うというもの。
アプリ会員3000万人めざすドンキの「新規顧客獲得」「既存顧客の来店頻度向上」に向けた戦略とは majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が奏功し、PPIHの2024年6月期業績は増収増益を達成。中長期経営計画として、増収増益のけん引役となった会員数の倍増を目指す。
「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り ZOZOは「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表。「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。
ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業 10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。
Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。
「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす？ 千趣会はハウスメーカーLib Workと提携し住宅販売事業を始める。新築戸建て注文住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。千葉・千葉市若葉区のモデルハウスもオープンし内覧を開始する。限定家具の販売や新たな顧客接点の構築をめざす。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天グループが描くエージェント型AIの未来とAI活用の現状。「楽天市場」の検索結果経由の流通総額はAI活用で1割増 楽天グループは、2025年第1四半期には楽天エコシステム全体でAIに関する15以上の製品、サービス、ツールをリリース。楽天ファッションで人気検索を実現するコンテキスト検索のリリース、「Rakuten AI Assistant」において画像から検索ができる機能「Snap＆Ask」をリリースした。
「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは？ 2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期までは毎年約10億円程度に増額。テレビCMなどマス広告のトライアルも進め新規獲得を図っていく。
ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位
ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン。西日本最大店舗の「UNIQLO UMEDA」を展開 「UNIQLO UMEDA」は「ユニクロ LINKS UMEDA店」を増床し、2フロアに売場を拡大して、西日本最大の店舗としてリニューアルオープンするもの。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめLINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは？ 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」 「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付けになっていくという。「LINEショッピング」では、「Yahoo!ショッピング」に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供するという。
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている？ 事業者はなぜNo.1表示を行うのか？ 実態調査まとめ 消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。
コーセー、コスメデコルテの会員プログラムを刷新。実店舗・ECの顧客情報を一元化 店舗ごとでの購入金額などに応じて特典進呈などを行っていたメンバーシッププログラム「Maison des FLEURS」から、顧客情報を一元化する「CLUB DECORTÉ」に刷新する。
ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」 ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5％のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施 LINE連携済みのLYPプレミアム会員は9月22+23日は、事前期間の購入＋対象ストア＋PayPayステップ前月達成で23.5％のPayPayポイント付与を受けられる。
クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは 政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。
