ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27＋28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
大丸松坂屋に学ぶECのリアルチャネル活用、アテニアのV字回復事例とそのアプローチなどが学べるリアルセミナー＋懇親会【5/27＋28開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう 消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。
年商70億円超！ 東証グロースに新規上場するD2C企業「Aiロボティクス」のビジネスモデルとは Aiロボティクスの2024年3月期業績は売上高が前期比93.7％増の70億6100万円。主力ブランド「Yunth」のメイン商品「生VC美白美容液」が全体の売上高の7割以上を占める。
「楽天市場」店舗の事業承継を支援する「楽天事業承継アシスト」、岩手県の老舗時計店から都内の卸会社への事業譲渡が成立 楽天グループでは事業運営者の高齢化や後継者不足の課題解決を目的に「楽天事業承継アシスト」として「楽天市場」出店店舗の事業承継の支援を行っている
アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？ 手数料に関する条件開示について違反認定 経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。
ジャパネット、新しいBS放送局「BS10（ビーエステン）」誕生へ。無料放送と有料放送のハイブリッド運営 BS263chの「BSJapanext」を視聴するには、電子番組表かテレビリモコンの3桁入力からアクセスする必要があった。「スターチャンネル」のBS10chのチャンネルポジションに統合することにより、視聴アクセスの向上を図る。
「ベルメゾン」の千趣会が住宅販売事業に進出、新築戸建て住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。通販・ECノウハウをどう生かす？ 千趣会はハウスメーカーLib Workと提携し住宅販売事業を始める。新築戸建て注文住宅「ベルメゾンデイズハウス」を販売。千葉・千葉市若葉区のモデルハウスもオープンし内覧を開始する。限定家具の販売や新たな顧客接点の構築をめざす。
Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。
「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り ZOZOは「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表。「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。
ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業 10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。
通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている？ 事業者はなぜNo.1表示を行うのか？ 実態調査まとめ 消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。
物価上昇で9割が「家計の見直しの必要がある」。見直すのは「食費」が7割超、日用品・水道光熱費が4割超 約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5％のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施 LINE連携済みのLYPプレミアム会員は9月22+23日は、事前期間の購入＋対象ストア＋PayPayステップ前月達成で23.5％のPayPayポイント付与を受けられる。
ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令 景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った
マンション内でのスムーズな配送をどう実現する？ ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が管理会社と実証実験 「マンション内配送サービス」はマンションの管理員がヤマト運輸・佐川急便・日本郵便から一括で荷物を受け取り、管理員が宅配会社に代わって戸別配達を行うというもの。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは 国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。
ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコール イズ）」とは？ 知る・楽しむ店舗体験を提供 店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。
コーセー、コスメデコルテの会員プログラムを刷新。実店舗・ECの顧客情報を一元化 店舗ごとでの購入金額などに応じて特典進呈などを行っていたメンバーシッププログラム「Maison des FLEURS」から、顧客情報を一元化する「CLUB DECORTÉ」に刷新する。
クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは 政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。
「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは？ 2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期までは毎年約10億円程度に増額。テレビCMなどマス広告のトライアルも進め新規獲得を図っていく。
ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位
アプリ会員3000万人めざすドンキの「新規顧客獲得」「既存顧客の来店頻度向上」に向けた戦略とは majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が奏功し、PPIHの2024年6月期業績は増収増益を達成。中長期経営計画として、増収増益のけん引役となった会員数の倍増を目指す。
【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70％超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入 日生協が公表した「節約と値上げ」意識調査の結果によると、全体の9割超が節約を意識、7割弱が食費の節約を実施。食費について「今まで以上に節約」する意向の20代が大きく増加した。若年層を中心にコスパやタイパを重視する傾向も見られた。
通販・EC市場は2035年に18.6兆円へ、ECモール市場は13.1兆円に拡大【富士経済の予測】 富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025」としてまとめた
Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ 消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。
大創産業の売上高が過去最高の6249億円に。「DAISO」のEC・SNSのデジタル戦略とは？ 「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%増の6249億円と過去最高だった。2021年から展開する一般向けECやSNSによる誘導、ファンコミュニティサイトの活用といったデジタル戦略も売り上げ増に一躍買った。
ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」 ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。
脱付加価値、買いたくなるサムネイル・ページ作りでヒットを生む「OZA SODA」ライフドリンクカンパニーのEC戦略 ライフドリンクカンパニーの成長の秘訣は「楽天ハック」「自社EC」「脱付加価値戦略」にある。成長を遂げているポイントを執行役員SCM本部長・橋本知久氏が解説。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8％減の20億2900万円、EC化率は5.2％だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
離れて暮らす家族へ定期的な仕送りを。北九州のソウルフード「資さんうどん」が始めた「仕送り定期便」とは 「仕送り定期便」は6カ月コースの定期便で1カ月当たり2650円。主力の「肉ごぼ天うどん」など6種類の内2品を毎月届ける。途中解約も可能としている。
急成長のファッションEC事業「fifth」、AMSが1円で運営会社を買収 GSIクレオスでは2025年3月にSHAREが手がけるEC事業の撤退を決定。撤退方法を検討する中でAMSから譲受の申し出があり、SHAREの全株式譲渡を決定した。譲渡株式数は2000株で譲渡価額は1円。
「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開 物流の2024年問題に関連してマイナス面がクローズアップされることは少なくない。トラックドライバーのイメージアップなどに向けて三重県の運送業者・カワキタエクスプレスがトラックドライバーの応援歌を制作、「YouTube」で公開した。
楽天グループ、「楽天ブックス」で始めた急がない配送で楽天ポイントを付与する「待っトク便」とは 従来の配送よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」は利用できない。利用ユーザーには、1出荷につき「楽天ポイント」を10ポイント付与する。
Amazonが日本最大の再エネ購入企業に。国内の大規模風力発電所・太陽光発電所に投資 Amazonが青森の大規模陸上風力発電所と、山口の大規模太陽光発電所に投資する。陸上風力発電所と単体の大規模太陽光発電所への投資は、Amazonとして日本で初めての取り組み。
ZOZOが千葉大学・つくば市・宮崎市に総額1300万円を寄付、その理由は？ 子どもたちや若者の育成を支援 ZOZOは、つくば市および宮崎市には企業版ふるさと納税の形で寄付する。両市では、2025年度から小中学校における探究学習の授業に活用される予定。
EC売上アップの鍵は決済にあり！ 承認率改善、不正対策、海外展開に効く決済ソリューションとは 1つのプラットフォームで多様な決済に対応できるAdyen Japanが、決済の最適化による承認率改善、不正対策と売上最大化の両立、海外展開による売上アップについて解説
「ボタニスト」のI-ne、売上41億円＋営業利益率約33%の化粧品会社トゥヴェールを100億円で買収 美白化粧品ECのトゥヴェールの2024年6月期の売上高は前期比61.8％増の41億900万円。営業利益は同62.6％増の13億5800万円、経常利益は同85.4％増の14億8300万円、当期純利益は同87.3％増の9億6100万円。
越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン ビィ・フォアードの「ポチロジ」は、中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。
TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ TSIホールディングスでは中期経営計画の一環で現在28％のEC化率を3年後に35％に高めることを目標に掲げている。2025年2月までに現在30超あるECサイトを集約し運営を効率化。2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる考え。
EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47% 調査では、楽天市場における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し調査・分析。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%だった。
東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは？ マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。
元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収 yutoriはheart relationの株式51.0％を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。
「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは？ 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側 「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。
企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1% 業種別の生成 AI導入・利用率を比較するとトップは「情報通信業」（35.1％）。次いで「金融業，保険業」（29.0％）。一方「卸売業，小売業」は13.4％、「運輸業,郵便業」は9.4％だった。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天グループが描くエージェント型AIの未来とAI活用の現状。「楽天市場」の検索結果経由の流通総額はAI活用で1割増 楽天グループは、2025年第1四半期には楽天エコシステム全体でAIに関する15以上の製品、サービス、ツールをリリース。楽天ファッションで人気検索を実現するコンテキスト検索のリリース、「Rakuten AI Assistant」において画像から検索ができる機能「Snap＆Ask」をリリースした。
LINEヤフーのショッピング事業が好調、再びプラス成長へ。eコマース取扱高は4.2％増の2兆円強 国内物販系取扱高の内訳は、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高が同4.5％増の8113億円だった。
物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響 東京商工リサーチ（TSR）によると、物価高による倒産が5か月連続で増加。「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。
「Amazon.co.jp」がフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入、「メルカリ」の売上金やポイントを使った買い物が可能に 「Amazon.co.jp」では「メルペイ決済」を導入し、2024年10月下旬から利用可能な対象ユーザーを徐々に拡大。11月12日からはすべてのユーザーが利用できるようになった。
小売業界の祭典「NRF APAC」から学ぶ、日本の小売・ECが“イマ”取り組むべき「顧客体験」「テクノロジー」「組織変革」のあり方 「NRF APAC」で注目されたキーワードとは？ ドミノ・ピザの事例やリテールメディア成功のための「4つのC」も解説
Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】 Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。
良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン 良品計画が展開するインテリアショップ「IDÉE」は、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペースを都内の既存店内に開設する。実際にディレクションを行った宿泊施設の内観を再現した展示などを用意する。
