【7/29+30オンライン開催】BtoB-EC成功事例、AI活用ソリューション、売上最大化の検索・レコメンド機能などが学べるECイベント 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
リテールメディアへのUGC活用法、オルビスやワークマンなどのUI/UX成功事例、認知・体験・LTVをつなげるEC戦略を学べるオンラインセミナー【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ミルボンのBtoBtoCモデル+水産業界のDX事例+BtoB-EC効率化手法が学べるオンラインECセミナー【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
セブン-イレブンのリテールメディア戦略、パルコの共創型EC、顧客体験改善施策などが学べる! オンライン配信イベント【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
スポーツ向けプロテイン・サプリメントブランド「DNS」、第一三共ヘルスケアが運営へ 第一三共ヘルスケアはプロテインなどを展開する「DNS」ブランド譲受により栄養・運動分野へ本格参入。製薬会社の知見やノウハウを応用し更なるブランド拡大をめざす。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度シニア向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、シニア向け製品の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けの助成事業「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」の事前エントリー受付を開始した。ECモールの出店初期費用や販促費、展示会への出展費用などを最大150万円助成する。
UUUM、「TikTok Shop」のショート動画+ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
谷中銀座商店街がライブコマース! リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出 「谷中ひゃっこい祭り」は谷中銀座商店街で毎年夏に開催されるお祭り。商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組み、リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出する
EストアーがBASEグループ傘下に。Eストアーは創業者の石村氏が会長、新CEOはBASEの執行役員・山村兼司氏が就任 BASEでは、2024年12月26日にEストアーの株式の取得について発表していた。Eストアーの子会社化により、BASEグループ連結の年間GMV(流通総額)は、5000億円規模になるという。
国内ECサイト構築支援サービス市場規模は6.5%増の2134億円(2023年度) 2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比106.5%の2134億円と推計。今後も拡大の見通しで24年度は同5.9%増の2259億円、27年度には2500億円を突破するとみている。
イオンがおせち予約開始。ECで一部商品のみ9月→8月の前倒し イオンは8月1日から、ECサイト「イオンショップ」で一部のおせちラインナップで早期予約受付を開始した。「2025年 おせち」に関してECサイトを中心に早期予約が始まっており、「郵便局のネットショップ」や「楽天市場」の一部出店者などで実施している。
【ヒットの秘訣】累計販売枚数1000万枚突破間近、千趣会「ベルメゾン」の機能性インナー「サラリスト」が売れている理由は? 千趣会の「サラリスト」は2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす。拡販にあたり、新商品投入のほか「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化していく
フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】 消費者庁は2023年度の「消費者白書」を公開。オンラインCtoC取引の利用実態についても調査し、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることが分かった。またオンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向もわかった。
楽天が東京+大阪で実施する街とネットを食でつなげるグルメフェス「楽天食いしんぼう祭」とは 大阪は2025年9月12日(金)から9月15日(月・祝)に大阪・扇町公園(予定)で実施。東京は2025年10月10日(金)から13日(月・祝)に東京・代々木公園で、それぞれ実施する。
松屋フーズグループも「TikTok Shop」運用支援、食品EC支援の合弁会社GastroduceJapanの「EC構造改革型」支援サービスを拡充 松屋フーズとGastroduceJapanによる合弁会社のモールハックは、食品EC向けに「TikTok Shop」の運用支援やSNS運用&CRM設計、広告運用、動画制作、LP制作、内製化支援などのサービスを新たに提供する。
アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。
ファミリーマートがAI活用のシステム「AIレコメンド発注」を導入、店舗の業務効率化と販売機会を最大化 ファミリーマートの「AIレコメンド発注」は、膨大なデータを分析・学習することにより、各店舗におむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数を自動で推奨するというもの。同社では店舗の業務効率化や、品揃えの最適化と販売機会の最大化を目指すとしている。
上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1% 上新電機のEC事業は2022年3月期に売上ピークを迎え、以降2期連続で減収となっていた。25年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」(IR資料)としている。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したが、下期は同19.1%増と大幅増収、通期でも増収となった。
ANAPがファッションブランド「BASICKS(ベイシックス)」を1.5億円で買収 ANAPホールディングス が買収する「BASICKS」は、元デザイナー森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECのほか「ZOZOTOWN」にも出店している。
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
NTTドコモが始める、dポイントがたまるショッピング用ポイントサイト「dポイントマーケット」とは 加盟店は商品単位で掲載ができるほか、「dポイントクラブ」顧客基盤を活用した商品販促ができるほか、マーケティングデータの取得やドコモデータを活用した広告出稿・キャンペーン実施も可能となる。
宅配便ロッカー×無人自動配送ロボの組み合わせで無人配達。ヤマトなど3社が実証実験 実証実験の内容は、「PUDO」を搭載した中型・中速無人自動配送ロボが公道を走行し荷物の受け取り手の自宅から徒歩1分圏内の場所まで届けるというもの。
東武マーケティング、ecbeingのCMS「UNITE(ユナイト)」で新東武カードの公式ホームページ立ち上げ 東武グループが企画運営するECモール「TOBU MALL」もecbeingの提供するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を採用しており、「東武カード公式HP」も含め東武グループでのグループシナジーの創出を期待する。
オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み 国内オンライン決済サービスはBtoCのEC市場拡大、対面決済領域やBtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想。2028年度は約63兆円規模まで成長すると予測している。
「TikTok」で生まれた推定消費額は2375億円。「TikTok」ユーザーの6割が「ほぼ毎日視聴している」 同レポートは、TikTokが日本にもたらす価値を「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの観点から総合的に分析した。
「楽天市場」で睡眠関連商品の流通総額は2019年比で6.4倍。2025年の睡眠トレンドは「令和の眠活」「睡眠メシ」「スリープツーリズム」 「楽天市場」の2024年の流通総額は、コロナ禍前の2019年と比較して約6.4倍に拡大。中でも「インナー・下着・ナイトウェア」「エアコン」「サプリメント」「電気毛布」「ハーブティ」「アイマスク」が大きく伸長しているという。
「楽天市場」に日本各地の自治体公式アンテナショップ厳選の夏ギフト・お中元商品を集めた特設ページを開設 同ページでは、「楽天市場」内で日本全国の特産品を紹介する特設ページ「まち楽」に参加する自治体公式アンテナショップのうち37自治体が厳選した夏ギフトやお中元に最適な商品を紹介。
「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得 メディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を行っている。
W2がBtoCとBtoBのビジネスに対応するECプラットフォームを公開。法人取引と消費者購入を1システムで運用可能 W2はBtoBとBtoC向けECサイトを1システムで運用が可能となるECプラットフォームを開発・公開した。BtoB取引ならではで必要な機能を揃えるほか、マーケティング機能も充実させた。
消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか? 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5%で最多 新しいポイントサービスへの参加には「たまりやすさ」「ポイントの有効期限の長さ・自由度」「ポイントの利用先が多い」が重視されることが分かった。
食品のEC・通販で口コミ・レビューは「購入に影響がある」と8割が回答。口コミ重視は約5割 食品のEC・通販で「口コミ」を重視するユーザーは約半数。6件以上の口コミを参照するというユーザーが7割超を占めた。購入の後押しとなる口コミの内容としては「試食の感想」「商品の中身の画像や感想」が上位だった。
60歳代のEC利用率は男性48%、女性38% 家にいながら買い物できるものの中で「インターネットショッピング」「宅配」「テレビショッピング」の利用率を調査。EC利用率は60代が男性48%、女性38%と最も高かった。傾向としてはECは70代、80代前半はおおむね「宅配」より低い結果となった。
アップガレージが始めたリテールメディアの内容は? カー&バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信 アップガレージグループはユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保するために、リテールメディアサービスの提供をスタートした。
三陽商会、30歳代の働く女性がターゲットのEC専用ブランド「BIANCA(ビアンカ)」を発売へ 三陽商会は会員制度の年齢推移を分析。ECユーザーの平均年齢は全体の購入者平均年齢よりも高く、特に39歳以下のECユーザーが少ない傾向にあることが判明。そこで、30代の女性をターゲットとしたEC専用の新規ブランドを立ち上げた。
三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化 三井不動産は、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入。アウトレットモール内の梱包資材の配送や、梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。
Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催 7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。前年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。
インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習 インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる? 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
急がない注文は当日配送対象でも翌日配送に。アスクルが始めた配送日を当日・翌日から選べる「当日配送選択式サービス」とは BtoB通販の「ASKUL」は、これまで一律で当日配送していた当日配送対象の注文の配送日を当日・翌日から選べるようにした。名古屋センターの配送エリアから運用開始とし、2025年5月までに全エリアに広げる予定。
Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
「我社は変わる」。紳士服などのタカキューが事業再生に向けてECビジネスを大改革、その取り組みとは? EC専用新ブランド名は「DRAW」。2025年春夏シーズンより広告し、秋冬シーズンより新規展開の予定。顧客層の拡大も狙いZ世代を中心としたメンズ・レディース・ジェンダーレスなカテゴリーで展開する。
Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル 2024年にJAPAN STOREで販売している約1100社の日本企業の同ストアでの販売個数は前年比17%以上増の320万個、売上高は前年比15%以上増の9200万ドル超となったという。
「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース 「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。
中国発の格安EC「Temu」、日本の販売事業者による出店を完全開放。招待制→招待なしで出店可能に 中国発の格安EC「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面的に開放した。同プログラムは2025年1月より招待制で開始されていたが、今回の完全開放から招待なしで出店が可能になった。
カウネット、カート内商品を買わずに一時保存+値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加 カウネットはECサイト「カウネット」上でショッピングカートに追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加。ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことができる。
モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応 モノタロウが展開するLIXILトイレリフォーム・設置工事サービスは、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供する。同サービスでは、実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域除く全国で設置工事が可能
フェリシモ、リテールメディアに参入。情報産直メディア「CREATOR'S VOICE」を「広告プラットフォーム事業」で展開 リテールメディアとして新たに情報産直メディア「CREATOR‘S VOICE」の運営を開始する。創り手が生み出すモノやサービスの裏側や、 想い、こだわりなどを発信する。
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、初のテレビCM 「北欧、暮らしの道具店」は、近年50代以上の顧客層が増加しており、テレビCMを通じて WEBだけではリーチしきれないテレビの視聴者層に認知を広げたい考え。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度東京都が障害者向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」とは? 東京都はパラスポーツ関連製品・コンテンツ・福祉・ユニバーサルデザイン製品といった「障害者向け製品」の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けに、販路開拓の経費の2/3以内、最大で150万円を助成する。展示会出展費、ECモール出店費が経費対象となる。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
先を行く米国の「ロイヤルティ」「リテールメディア」──日本と何が違う? 最新のリテールメディアのトレンドを学ぶ 「SHOPTALK」は3月25日から27日の3日間、米・ラスベガスで開催され、1万人以上が参加し、840以上の企業が出展。75以上のセッションが開かれた。「SHOPTALK」に参加したZETAの山崎徳之社長に「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」について聞いた。
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充 ジャパネットグループはBCP対策の一環として北海道・札幌に新たなコールセンターを設立。年間886万コールに応対する同グループのコールセンターは北海道・本州・九州の3エリア13拠点体制となる。新拠点で約200人の雇用創出する。