「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は？ リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。
ギフトスイーツのシュクレイがECサイトを刷新。リニューアルのポイントとは？ シュクレイは「ecbeing」を利用しECサイトをリニューアル。別ドメインだったブランドサイトとECを統合したほかギフト機能の拡充やレビュー戦略を強化している。
わかさ生活、タニタカフェとコラボ。厳選ブルーベリー使用のスイーツなど提供 東京・日本橋、神奈川・横浜、石川・金沢の3店舗で11月3日まで、国産ブルーベリーを使用したスイーツやスムージーなどコラボメニューを提供する。
森永製菓の通販事業、1つのIDでECなど複数のデジタルサービスを利用できる共通ID「MORINAGA ID」をスタート 森永製菓は3月24日、共通ID「MORINAGA ID」を開始。ECサイトと情報サイトを1IDで利用可能にし、顧客体験を向上させる。将来的には他サービスとの連携も視野に、顧客中心のデジタル戦略を推進する。
アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握 アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。
生活用品専門商社の三栄コーポレーション「EC事業を加速」させる成長戦略とは 三栄コーポレーションの2025年3月期におけるEC売上高は前期比11.8%増の58億7000万円。2026年3月期のEC売上高を前期比9.0%増の64億円を目指す。
【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる イデックスビジネスサービスが実施したカスハラの実態調査では3割がカスハラを受けたことがあり、一定数が週に数回カスハラを受けていることがわかった。一方で企業のカスハラ対策は2割程度にとどまっていることもわかった。
レビュープラットフォーム「ReviCo」とサイト内検索「GENIEE SEARCH」が連携、ハッシュタグ生成やレビューデータの検索活用など実現 「ReviCo」が保有するレビューデータを「GENIEE SEARCH」の検索結果のソート（表示順）やファセット（絞り込み）に活用できるようになったほか、ハッシュタグの自動生成機能も拡張した。
インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策 山善はBtoB-ECサイトにレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入。レビュー投稿数が約11倍に伸長したほか、インデックス数が2倍となり流入数増加につながっている。
夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17% 予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円で2年連続の減少となった。また物価高や円安が夏休みの予定に影響するという回答は全体の70.1%にのぼった。
テレビ朝日グループの通販・EC売上は202億円、販路拡大とヒット商品創出が寄与【2025年3月期】 テレビ朝日グループのショッピング事業の取り組みとしては販路の拡大による売上増加とヒット商品創出による利益率向上に取り組んだ。
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大を目指す。
DHCがパーソナライズされたコミュニケーションやデジタル接客の実現に向けて「KARTE」シリーズを導入 オンラインショップにおける顧客体験向上は「KARTE」、メールやプッシュ配信などチャネルを横断したメッセージ配信に「KARTE Message」、データおよび他のデータの統合と活用を可能にする基盤に「KARTE Datahub」を採用
「ecbeing」で構築したECサイトのスピード改善。ecbeingがReproと協同しサービス提供 「ecbeing」で構築したECサイト向けに、タグ挿入だけでサイト速度の改善をサポートするReproのツール「Repro Booster」の導入を支援する。
7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集 7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。
デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」 同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。
ネットショップ構築、POSレジ、キャッシュレス決済などまとめて月額3300円から利用できるSTORESの新プランとは STORESの新プランでは①ネットショップ、②キャッシュレス決済、③POSレジ、④予約システム、⑤請求書決済、⑥モバイルオーダー、⑦データ分析――をワンパッケージで利用できる
「新規顧客の獲得」「越境EC拡大」「遊休スペースの収益化」などに経営リソースを投入、ティーライフの中期経営計画 ノンカフェイン製品の拡充などを行い若年層の開拓を図るほか、米国のカフェやレストランなどを対象とするBtoB越境ECのマーケットプレイスの立ち上げなどを行っていく。
関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6％ 平均支出額は「5000円未満」が64.8％で最多。1万円以上の支出も3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1％。特に高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。
2024年の健康・機能性食品素材市場規模は2.7%増の2563億円の見込み 2023年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は、流通金額ベースで前年度比2.9％増の2496億1100万円と推計。 また、44素材の2023年度流通量合計は同1.0%増の9万4553トンで、一般食品用途での活用が引き続き進んでおり、穏やかながら流通金額、流通量ともに伸長したという。
パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。
音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答 Amazonは9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与している人を対象に、音声AIアシスタントの活用についての調査を実施しその結果を公表した。これによると調査対象者の24.4%が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答した。
ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65% ファンくるが実施した、ベビー向け消耗品のECでの購入についての実態調査。ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。
越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得 ビィ・フォアードこれまで、日本から海外への輸送はサービスはできるものの、日本国内での集荷が出来ず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。今回の認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。
アイリスオーヤマが対米投資を拡大、トランプ政権の相互関税措置で米国内生産体制を強化 アイリスオーヤマは、米国内における生産・供給体制のさらなる強化と、サプライチェーンの強靭化を目的に総額約1300万ドルの追加投資を実施。ペットシーツの生産ライン新設、医療用マスクの生産設備新設、プラスチック成型事業拡大などに投資する。
QVC、AIが商品説明や受け答えなどの接客をするライブコマースを実施へ ドコモのAI技術を活用したAI ショッピングナビゲーター「グルmetaQ」を活用し、アバターAIにより商品のスペックや販売情報、過去の紹介内容などを学習し、商品説明やさまざまな受け答えを可能にした。
顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は？ 企業側の導入状況と消費者側が求める水準に多数のギャップが見られた。「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。一方「OMOロイヤルティプログラム」や「パーソナライズド広告・販促」は企業の取り組みに対し消費者の活用や理解が進んでいなかった。
LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ 「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」の無料化で掲載商品数の増加を実現。より多くの商品を検索結果上で比較可能となり、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。
「TikTok Shop」での売上増を支援する広告ソリューション「GMV Max」とは オーガニックと広告の両トラフィックを横断的に最適化し、広告の作成から配信、予算管理までをシステムが自動で行い、出稿主のROI（投資対効果）目標達成やGMV（流通総額）の拡大に貢献するとしている。
越境EC大手のビィ・フォアード、「ガリバー」のIDOMと車両情報の連携 IDOMが保有する在庫車両情報をビィ・フォワードの越境ECサイトに掲載し、海外向けに販売するもの。IDOMは通常通り国内向けの販売をしながら、同時に海外向けの販売も行えるようになった。
クラシコムグループのファッションD2Cブランド「foufou」、リニューアルしたECサイトの刷新ポイントは？ 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムのグループ企業で、ファッションD2Cブランドを展開するfoufouはECサイトをリニューアル。ブランドの世界観により没入できるようレイアウトをこだわりぬいたほかユーザビリティの向上も図った。
味の素AGFがスティックドリンクのD2C定期便を開始。ドリンクの定期便サービスによる“休憩パーソナライズ”とは？ 味の素AGFはD2C事業を本格化の第１弾商品として、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービスをスタートした
楽天、政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立 「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。
千趣会の2025年1-6月期業績、売上高は6.2%減の212億円、営業損失は13億円で前年比で改善 同社によると売上高は通販事業をはじめ計画通りに進捗、営業利益は、通販事業の販売促進費や販売手数料等の注文獲得費の効率化、 支払手数料等の固定費の低減等により費用の効率化が進み、計画を上回って進捗したという。
アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管 yutoriは新たに同社100%子会社を2社設立する。ヤングカルチャー事業の承継先会社として「YZ（ワイジー）」、コスメ事業の承継先会社は「pool（プール）」。
SHIPS、回収した衣料品のリユース品販売に参入、ECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」を開設 全国のSHIPSスタッフが着用した衣料品や、ユーザーが着用してきた商品を回収し再販する。回収品は１つずつ状態を検品、再販可能であると判断できた商品をメンテナンスし、「SHIPS 認定リユース品」としてECサイトで販売する。
ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は2.5%増の87億円、EC化率は22.4%、営業利益は19億円 2025年2月期のEC事業は、SEO施策が奏功したほか、SNSやWEB広告投資、広告や店舗で獲得したアプリユーザーからの集客増となり、集客は2桁増となった。
オイシックス・ラ・大地、CVCを通じて低アルコール飲料の企画・製造・販売のSEAMへ投資 低アルコール飲料の需要増加傾向を受け、低アルコール飲料ブランド「koyoi」や「AWANOHI」などを展開するSEAMに出資。商品販売における協業も行いサポートして行くとしている
ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは？ 矢野経済研究所は2024年度のECサイト運営における注力したポイントについて、「集客」、「顧客定着化施策」、「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」、「AI活用」の分野について聞いた。
通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位 これによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能では「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。
楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載 AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。
イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開 Stripeのマーケットプレイス「Stripe Apps」に公開した「EC-CUBE」用Stripe決済プラグインは①さまざまな支払い方法に対応②注文内容と支払い方法の集中管理が可能③世界中の地域に合わせた支払い方法を実装④強力な不正利用対策――といった特長がある。
オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大 「カウネットLoopla（ループラ）」は、事業者（自治体・個人含む）から使用済みクリヤーホルダーを回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する取り組み。
送料にダイナミックプライシングを導入！ ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは 出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。
モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装 「お届け日表示」の対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。
Ｗ２が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加 Ｗ２が実施したリブランドは、多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編した。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。
コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置 「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。
SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導 東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からは、SNS等広告にも対象を広げた。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。
