「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
釣り具専門店「＠タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速 「＠タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「＠ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
【ECサイトのカゴ落ち率2025年版】平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍 イー・エージェンシーのユーザー調査によると2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍だった。カテゴリ別分析では機会損失が売上の約3倍〜3.9倍に上るカテゴリもあった。
セブン＆アイが1200億円の売上高をめざすセブン-イレブンの宅配サービス「7NOW」の現状と今後の構想 「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。
「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート 「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。
日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定 「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新 Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta！」とは？ JR東日本はファン同士が資金で集めて”推し”の広告を出稿する「応援広告」の新たなサービス「推しSta！」を開始。応援広告に特化した枠販売のECサイトでいわゆる共同購入の形を採用。小額からファンが応援広告企画に参加できるようにした。
千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和 千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円（税込）から590円（税込）に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円（税込）以上で送料無料になる
カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？ リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート 「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービス。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にあるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどで販売されている商品を選択し、注文・決済すると、「出前館」の配達員が配達する。
ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化 ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化 イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。
出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出 出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績＋今期の取り組みまとめ SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。
アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」の「まとめ割」は、複数カテゴリ横断の商品購入で割引を提供するサービス。対象商品5カテゴリ以上の購入で最大20％オフとなる。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始 台湾のメルカリユーザーは現地のEC購入商品の受け取り方としてポピュラーな「コンビニ受け取りサービス」を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で利用可能に。
フューチャーショップ、世界最大手のソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」の米VRChat Inc.とパートナーシップ契約 フューチャーショップのVRChat上の仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は11月14日にリニューアルオープン、「伊藤久右衛門」「格之進」「エーデルワイスファーム」などがバーチャルポップアップを出店するという。
Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは 米国で発表されたショッピング関連の機能については、対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験機能や新しいエージェント型チェックアウト機能を開発している
ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。
「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド 取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業が13.1%増の64億5300万円だった。
日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは 「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。
IKEA渋谷がリニューアル。大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験→EC誘導も リニューアルしたIKEA渋谷では大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験できたり、位置情報を活用したAR動画コンテンツを用意。それぞれECへの導線も設けている。
商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超 ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。
auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に auコマース&ライフではショッピングサイトのトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。
ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販 ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
トランスコスモス、「TikTok Shop」の出店企業向け支援サービス トランスコスモスが「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始。出店からストアの立ち上げ、販売戦略の設計、運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、ライブ配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートする。
「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現 Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たした。福岡市と周辺エリアからのスタートとなり、今後順次拡大する予定。
越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記 少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除（一部を除く）されるもの。
ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？ 水のおいしさや、申込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターはそのうち9項目で1位となった。
ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想 ワークマンが開発するアプリでは、お知らせや新商品情報、Webカタログ、入荷・出店、EC、キャンペーンコラボなどの情報を発信していく予定。ECとの連動で顧客の囲い込みを図る。
国内ユニクロ事業のEC売上は2025年3Q累計で1217億円【ファーストリテイリングの業績】 ファーストリテイリングの連結売上高は同10.6%増の2兆6167億円。国内ユニクロ事業は同11.0%増8014億円だった。第3四半期単体は前年同期比9.7%増の2598億円。第3四半期単体における国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.1%で、前年同期比で0.5ポイント増。
「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方 報告書ではNo.1表示で景表法違反にならないためには比較対象・調査対象者・調査方法が適切・公平である事が要件。調査方法においては、有利になるよう自社の選択肢を上位に固定するなどもNGであると示した。
宅配サービス（通販・ECなど）の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25% 調査によると通販・ECなど物品宅配の利用理由は「価格が安い」「送料が安い・無料」が上位だった。一方で不満点としては「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった。
ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセス、「ユニクロ」「ジーユー」のECサイトは個人情報の漏えいなし ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセスが行われ、従業員情報などが漏えいした恐れがあると発表。「ユニクロ」「ジーユー」のECや店舗利用の顧客の情報漏洩はないとしている。
サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏 サザビーリーグアウルスケープでは、外部EC企業などのブランディング支援、SNSマーケティング支援、EC構築・運営支援、CRM構築・分析支援などEC支援事業を行う。
カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視 シナブルのファッションECサイトの利用実態調査によると、カート落ちの理由は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」の順に多かった。
テレビ通販最大手ショップチャンネル、ラジオ通販に参入。TBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」内で展開 ショップチャンネルのキャストがパーソナリティの爆笑問題とトークの掛け合いを行い、テレビショッピングでも人気の食品や生活雑貨などを販売する。
テレビ通販大手QVCが取り組むTV＋通販の地方創生の取り組みとは？ QVCジャパンの運営する双方向型ライブコマース「QVC POP-UP Live」で、福島・いわきのトマト農園の現地から生配信を行う。先駆けて地域を紹介する動画もweb公開したほか、BSなどでも放送する。
ユニクロの全世界店舗数が2500店舗を突破、欧州・北米・アジアで主要店舗で攻勢 欧州ではポーランドに初出店するほか、欧州初となる駅ナカ店舗もオープン。北米ではテキサスに初出店する。アジアでは韓国最大規模の店舗オープンや、タイにコンセプト店舗を出店する。
「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！ カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開 冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費 者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。
「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増 サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。
コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1% コメリのECサイトでは約52万SKUを注文で、全国の1200店舗で送料無料で店舗受け取りを可能としている。
