カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？

リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。

5月28日 6:30

家具販売を手がけるリビングハウスは5月26日、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に株式を新規上場した。

1942年に家具製造・卸の個人業から創業、1954年に共栄洋家具株式会社を設立した。2000年に現社名のリビングハウスに商号変更。オリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を販売している。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営。そのほかパートナー企業によるパートナーショップを全国5店舗を構えている。

顧客の理想のライフスタイルをヒアリングし、製品を提案する「接客提案型販売」がリビングハウスの特長。接客販売スタッフを「空間時間デザイナー」と呼び、顧客との会話を重ね、ライフスタイルを理解した上で製品を提案する。

LINEを活用したオンライン接客にも力を入れている。接客提案から購入に至るまでの平均検討期間は約36日。その期間は「LINE CRM」を活用して1to1のオンライン接客を実施。オンライン接客では購入見込み顧客からのインテリア相談の受付、店頭で提供している3Dシミュレーターを用いた家具を配置した部屋の3Dイメージ図の送付といったサービスを提供している。

ホテルや学生寮、マンションや戸建てのモデルルームなどを顧客とする法人販売も展開。SNSやWeb広告、LINE CRMなどの運用業務の多くをインハウスにて実施して、ノウハウを蓄積している。

ライフスタイルに関連するメーカーやD2C企業のマーケティング支援の有償サービスも提供。2023年からはアッパー層へのターゲット層拡大を目的に、1点あたり数百万円単位の商品ラインナップを有するイタリアのラグジュアリーファニチャーブランドの取り扱いを始めるなど、事業の多角化を図っている。

リビングハウスの年商は約53億円

2024年2月期におけるリビングハウスの売上高は前期比3.0%増の53億868万円、経常利益は同83.2%増の1億6456万円、当期純利益は同53.3%増の7723万円だった。

2022年9月にカヤックの資本参加を機に業務提携契約を締結。2025年2月末時点でカヤックの所有株式割合は2.1%。リビングハウスの社外取締役にカヤックの柳澤大輔社長が選任されている。

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