2013年のBtoC向けEC市場は17.4%増の11兆円、EC化率も3.7%へ拡大―経産省調査

経済産業省は電子商取引に関する市場調査を行い、2013年のBtoC（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比17.4%増の11兆2000億円だったと公表した。商取引におけるEC化率は同0.6ポイント増加の3.7%。商取引の電子化が進み、ECの市場規模の拡大が続いている。

今回行った調査は「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」。2013年の電子商取引市場の実態と、日米中3か国の越境電子商取引市場の規模、その利用実態をまとめた。

商業販売統計によると、小売業（自動車販売や家電販売を含む）の販売額は2013年で約138兆8970億円規模。百貨店や総合スーパーの市場規模が減少するなか、ECを含む通信販売の規模は上昇傾向が続いているとしている。

こうした事象を背景に、ECのBtoC市場規模は前年比17.4%増の11兆2000億円。百貨店、総合スーパー、CVS、ドラッグストアといった実店舗での販売をメインとしてきた企業もECに対応。EC化率向上を優先事項として取り組む事業者が増加し、EC化率も増えてきている。

業種別では、ほぼすべての業種で前年と比べて市場規模は拡大。特に、衣料・アクセサリー小売業、宿泊旅行・飲食業及び医療化粧品小売業は、前年比で20%以上の高い伸び率を示した。全業種でEC化率も向上している。

ECの市場規模が広がっている背景の1つに挙げているのが、ネットスーパー系サービスや食品宅配サービスの増加。経産省では、ネットスーパーを含む食品宅配総市場規模は2012年度で前年度比3.9%増の1兆8078億円と推計し、拡大傾向が続いているとしている。