瀧川 正実 2014/9/4 13:25

もともとの事業がBtoB向け物流で、現在は通販・EC向け物流代行サービスも手掛けている物流企業は少なくない。ダイワコーポレーションもその1社で、BtoB向け物流では60年以上の実績がある。ただ、対企業向けだけではなく、BtoC向け通販・ECを手掛けたいという企業ニーズにも対応し、トータルで企業の物流をサポートしている。新興の通販・EC物流企業とは異なる、60年以上に渡って物流業務を手掛ける老舗企業、ダイワコーポレーションの特徴とは――。

受注代行・保管・発送代行といった業務を含めて1出荷あたり400円から

ダイワ―コーポレーションが提供している通販・EC向け物流サービスの名称は「EC-CREATOR」。2014年4月にサービス提供を開始した。

「受注代行・保管・発送代行といった業務を含めて1出荷あたり400円から物流代行をサポートしている」(永井基晃営業部主任)

千葉や東京、神奈川といった首都圏一帯に物流拠点を構えていながら、1出荷あたり400円から物流業務を受託するのが特徴。運営代行、サイト作成、企画立案、撮影代行といった販促促進にわたる業務もワンストップで提供している。

「EC-CREATOR」の流れ

ダイワコーポレーションが提供する「EC-CREATOR」の流れ

ただ、昨今は同社の特徴である1出荷あたり400円を下回る物流代行サービスも登場している。こうした物流代行サービスと比較されることも増えているなか、ダイワコーポレーションが通販・EC事業者に利用される物流代行会社を目指し、新たなサービス開発を進めている。

現在、ダイワコーポレーションの倉庫内ではある配送会社が倉庫を間借りしている。この配送会社との連携を密にし、都内近郊で即時配送できる商品開発に着手。「何よりもスピードで勝負したい」「なるべく早く消費者に商品を届けたい」といった通販・EC事業者の要望に応えるサービスにするという。

大手企業では受注後、数時間で商品を配送するサービスを始めている企業もある。「スピード」は商品購入時の大きな購入理由となるため、「少しでも早く商品を消費者の手元に届けたい」という通販・EC事業者のニーズは高く、こうした声に対応できるようにする。

提供対象は大手から中小企業まで幅広く対応。フルフィルメントサービスの安さよりも、こうした質を重視したサービスの展開を進めており、近く新たなサービスとしてリリースする予定という。

物流会社らしからぬサービスもある。モデル事務所と緊密な関係にあり、所属するモデルを活用した販促支援の提供も始めている。

「商材の向き不向きがあるが、安価にタレントを自社のECサイトで活用する支援もある。売る仕組みから、配送業務まで通販・ECに関わるすべての業務をお手伝いし、売り上げアップを支援できる」(同)

ダイワコーポレーションの永井営業主任

永井営業主任は通販・EC物流で有名な物流会社を渡り歩き、ダイワコーポレーションの通販・EC物流事業の立ち上げに参画した

物流業界に携わること60年超のノウハウとネットワークをフル活用

通販・EC専門の物流代行会社との違いは、BtoBの物流サービスで築き上げたネットワークとノウハウ。60年以上にわたる物流業務の経験をフル活用する。

「例えば、東京と関西の2拠点で配送業務を行いたいという要望。全国にパートナーや協力会社とのネットワーク、つまり自社パートナー網を活用し、クライアントの要望に応える」(同)

幅広いアイテムを取り扱う通販・EC企業に対応することもできる。化粧品製造業許可を取得しているので、薬事ラベル貼付、キッティングなどが行うことが可能。高度管理医療機器の販売業の許可を受けているため、コンタクトレンズも扱う。低温倉庫も保有し、食料品などのジャンルを扱う企業のニーズにも対応可能だ。

長年の物流業務で蓄積したノウハウは、WMS(倉庫管理システム)に生きている。汎用性の高い自社WMSを開発。「導入先企業のインターフェースに、当社のWMSを適用できるようにするため、導入企業はほぼ手間なくデータを連係することができる」(同)という。

ただ、基幹系や煩雑な連携が必要な場合は、多少のコストが発生するケースがある。「導入企業先で大きなコストが発生したりすることはなく、イニシャルコストは抑えることができる。WMS提供企業のシステムを使う必要はない」と永井氏は説明する。

ダイワコーポレーションの永井主任

 

【物流サービス概要】

エリア物流センターの数3拠点
物流センター所在地東京都内2拠点、横浜市内1拠点
対応できる通販企業の所在エリア全国
自社の営業拠点があるエリア東京、神奈川、千葉、埼玉等
特徴最も得意とする商材アパレル、雑貨系
物流センターの総面積非公開
契約中の物流センターの面積非公開
契約可能な月間最低出荷個数0個
メーンターゲットと想定している
EC企業の出荷規模(月間出荷個数)
1000件以上
年間の総出荷個数(通販荷物に限る)非公開
現在の物流サービスの提供社数
(契約中の企業に限る)
20社以上
主なクライアント(3社まで)非公開
対応商品冷蔵対応の可否×
冷凍対応の可否×
定温管理の可否×
大型商品の取り扱いの可否
化粧品製造業免許の有無
医療機器製造業免許の有無応相談
医薬部外品製造業免許の有無応相談
発送対応配送業者

佐川急便、ヤマト運輸、
エコ配、日本郵政など

メール便の取り扱い
当日お届け便の対応可否
あす楽、あすつく対応の可否
海外配送可否応相談
対応エリア
使用便名
夜間作業の可否応相談
休日作業の可否
365日出荷対応の可否
システム使用在庫管理システム
WMSの提供の可否
発送完了メール送信の可否お客さまごとに対応可
バーコード管理の可否
デジタルピッキングの可否
追加サービスオリジナル段ボール提供の可否
商品撮影の可否
採寸サービスの可否
ハンガー保管の可否
ギフト包装、のし対応の可否
福袋・セット商品の作成の可否
緩衝材提供の可否
検針サービスの可否×
検品サービスの可否
返品商品への対応の可否
コールセンターの提供の可否
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