ヤマト運輸が始めたEC商品返品時の手続きや業務をデジタル化するEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」とは

ヤマト運輸は8月26日、返品手続きや業務をデジタル化するEC事業者向けの「デジタル返品・発送サービス」を始めた。

英国のDoddle Parcel Services Ltd（ドドル）が提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携し実現した。EC商品の返品時におけるユーザーの利便性向上につなげる。

「デジタル返品・発送サービス」は返品手続きや業務をデジタル化、従来発生していたユーザーによる電話での返品依頼や伝票作成の手間といった返品手続きを簡便化するサービス。EC事業者に向けて、返品受け付けサイトの構築を含めたパッケージで提供する。

EC事業者は、「デジタル返品・発送サービス」を導入すると、返品処理時に発生する業務を効率化できる。返品予定情報がデジタル化されることで、返品荷物の到着前に業務業の把握が可能となる。

ユーザーが返品に必要な情報を入力するための返品受け付けサイトで、返品受付の入力業務や伝票印字などの負荷を軽減。返品予定情報がデジタルデータ化され、返品荷物の到着前に業務量の把握ができる。また、ユーザーの生活スタイルに合わせた返品対応が可能となり、顧客満足度向上につながる。

ユーザーは最寄りの宅急便センターや、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」、一部のコンビニエンスストアなどから伝票なしで、ECで購入した商品を返送できる。

ファーストユーザーとして、ギャップジャパンが運営する「Gap」「Banana Republic」の公式オンラインストアが「デジタル返品・発送サービス」の利用を始めた。

ステイホームの浸透やテレワーク人口の拡大など、新しい生活様式の定着を背景としてEC市場が拡大するなか、デジタルデータを活用した多様なサービスにより、EC商品の「受け取りの利便性」は向上している。

一方、購入商品の返品時には、電話による返品先の確認や手書きによる伝票の作成、指定された店舗へ持ち込みが必要になるなど、アナログ対応が多い。EC事業者においても、返品処理時に発生する業務負荷が大きく、その軽減に向けた対応が急務。こうした、ユーザーとEC事業者双方の返品時の利便性向上に向け、「デジタル返品・発送サービス」を開始した。