コロナ禍でニーズ急増の産直EC。「食べチョク」が進める生産者・消費者の課題を解決する物流構想とは？【責任者インタビュー】

産直ECサイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンが2020年8月に発表した「食べチョク物流構想」。生産者側と消費者側の双方が抱える出荷や配送のペインを解消する取り組みだ。ヤマト運輸や簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperとの連携に加え、「かなり先の展開まで構想ができている」という。「食べチョク物流構想」の全容を、ビビッドガーデンシニアマネジャーの酒井勇輔氏に聞いた。

「産直EC」ならではの課題

コロナ禍でニーズ急増も、人手不足で生産者から悲鳴の声

産直ECの「食べチョク」はサービス開始から4年が経ち、2020年12月時点の登録ユーザー数は前年同月比で28倍と急増した。新型コロナウイルス感染拡大による「生産者の応援消費ニーズ」を受けたためだ。こうした状況下、ビビッドガーデンが「食べチョク物流構想」の実現に向けて動き出したのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年4月のことだった。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた4月。ユーザーの急激な増加で、浮き彫りになったのが物流面での課題だった。「注文件数が増えるにつれて今までの人員だけでは発送が追いつかない」など生産者のリソース不足の課題に対し、早急に対策を講じる必要があった。その後、4か月でヤマト運輸との連携のプレスリリースを発表（8月）。そこから2か月後の10月に本格始動となった。

「食べチョク物流構想」は、生産者、消費者それぞれの課題を解決する取り組みだ。

まず生産者側の課題。「食べチョク」では注文が入った場合、生産者が自ら梱包や発送手続きを行う。生産者と消費者が直接つながれることは産直EC最大の魅力。生産者側は仲買などを通すよりも利益を確保しやすいというメリットがあるが、一方で発送業務などが負担になっていたところもある。

「食べチョク」を利用すると、（直販なので）利益を確保しやすいが、梱包作業や発送作業などの手間がかかる側面もある。人手不足に悩んでいる生産者も多く、これらの手間をかけるくらいなら利益は下がっても既存の流通に出した方が良いと、産直ECに踏み出せない生産者も多くいた。こうした手間を省き、生産者の皆さまには、生産に注力してもらう環境を作りたかった。（ビビッドガーデンシニアマネジャー酒井勇輔氏）
ビビッドガーデンシニアマネジャー酒井勇輔氏（画像：ビビッドガーデン提供）

「食べチョク」はそれまで、プラットフォーマーのため物流に介入してこなかった。生産者が自由に配送会社を選択し発送手続きを行ってきたが、コロナ禍でのニーズの高まりを受け、注文件数が急増。「前から物流面の課題は認識していたが、注文件数が急増することで生産者さんにとって負担がさらに大きくなった」（酒井氏）と、発送面の改善を決めた。

続いて消費者側。