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  1. ヤマトHD、「羽田クロノゲート」に次ぐグループ最大級の物流拠点を東京・江東区に開設

    ヤマト運輸は東京都江東区東雲に、仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を一体化した統合型ビジネスソリューション拠点を開設した。首都圏向け当日配送や翌日配送分の受注時間延長に対応し、法人向け物流の高度化と販売機会の拡大を支援する。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月20日 9:30

    ヤマトHD、「羽田クロノゲート」に次ぐグループ最大級の物流拠点を東京・江東区に開設

  2. 日本郵便が米国宛て郵便物の引受を再開、米国ルールの変更に対応

    日本郵便は4月14日、引き受けを一時停止していた米国宛て郵便物の一部について引受を再開した。米国の制度変更に対応し、対象郵便物では関税などを事前に米国税関へ支払う新たなフローを導入している。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月20日 9:00

    日本郵便が米国宛て郵便物の引受を再開、米国ルールの変更に対応

  3. 中東情勢が商品供給に影響、カウネットが販促企画からゴミ袋・使い捨て手袋・梱包テープ・ストレッチフィルムなどを除外

    カウネットは中東情勢の緊迫化を受け、一部商品の輸入・配送遅延が発生していると公表。供給不安を踏まえ、「カウネットスーパーセール」などの販促企画からゴミ袋や使い捨て手袋、梱包テープ、ストレッチフィルムなど一部商品・カテゴリを除外する。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月15日 7:00

    中東情勢が商品供給に影響、カウネットが販促企画からゴミ袋・使い捨て手袋・梱包テープ・ストレッチフィルムなどを除外

  4. 単発記事 AIが「買い物代行」するのはまだ先？ AIが「相談相手」として浸透する時代にEC事業者が押さえておくべきポイント

    AIが買い物の相談相手として消費者に浸透しつつあり、AIショッピングアシスタントが続々と登場するなかで、EC事業者は何を押さえておくべきなのかを解説します

    出田 晴之[執筆]

    4月13日 8:00

    AIが「買い物代行」するのはまだ先？ AIショッピングアシスタントが増加する時代、EC事業者はどのようにAIを向き合うべきなのか

  5. 国内ユニクロ事業の2026年上期のEC売上は893億円で8.4%増

    連結売上高は前年同期比14.8%増の2兆552億円。国内ユニクロ事業の売上高は同7.4%増の5817億円だった。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月13日 7:30

    国内ユニクロ事業の2026年上期のEC売上は893億円で8.4%増

  6. メルカリ、「エコメルカリ便」の発送を「PUDOステーション」からも可能に。1都3県＋大阪府・奈良県で開始

    早朝・深夜を問わず、発送に人の手を介さない「PUDO」ロッカー投函の選択肢が加わることで、「エコメルカリ便」を発送する人の利便性アップにつなげる

    大嶋 喜子[執筆]

    4月9日 7:00

    メルカリ、「エコメルカリ便」の発送を「PUDOステーション」からも可能に。1都3県＋大阪府・奈良県で開始

  7. 【越境ECの国・地域別ファッションブランド取引数】人気の日本ブランドは「ユニクロ」「G-SHOCK」「SEIKO」など。ラグジュアリーブランドを中心に需要拡大

    越境ECサイト「FROM JAPAN」の海外購入代行サービスを通じた「楽天ラクマ」の越境取引では、ラグジュアリーブランドのリユース需要が高い傾向が見られている。国・地域別の人気ブランドや消費動向をまとめる。

    大嶋 喜子[執筆]

    5月12日 7:30

    【越境ECの国・地域別ファッションブランド取引数】人気の日本ブランドは「ユニクロ」「G-SHOCK」「SEIKO」など。ラグジュアリーブランドを中心に需要拡大

  8. メイキップ、“着たときのサイズ感”まで反映するAI画像生成サービス「FitModel.AI」をスタート

    モデル着用イメージの着丈や袖丈を1cm単位で再現し、AI画像を生成する。メイキップが画像の生成、品質管理、納品まで請け負う

    大嶋 喜子[執筆]

    4月28日 16:00

    メイキップ、“着たときのサイズ感”まで反映するAI画像生成サービス「FitModel.AI」をスタート

  9. Amazonが解説、AIアシスタントによるショッピング支援サービス「Rufus」とは

    米Amazonは、ショッピング向けAIアシスタント「Rufus」の最新機能を解説した。価格履歴の確認や自動購入、手書きメモからのカート追加、他社ECサイトの商品比較・代理購入などに対応し、検索から購入までを支援するショッピング体験の高度化を進めている。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月24日 9:00

    Amazonが解説、AIアシスタントによるショッピング支援サービス「Rufus」とは

  10. QVCジャパンが始めたオンライン限定の「QVCポイントクラブ」とは？ 日々の交流にも新しい価値を付与する体験型プログラムを提供

    QVCジャパンは、オンライン限定会員プログラム「QVC POINT CLUB」を開始した。商品購入に加え、ログインやお気に入り登録など日常的な接点もポイント付与の対象とし、顧客との継続的な関係構築を図る。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月23日 9:30

    QVCジャパンが始めたオンライン限定の「QVCポイントクラブ」とは？ 日々の交流にも新しい価値を付与する体験型プログラムを提供

  11. ネットショップ担当者フォーラム 2026 セミナーレポート 欧米トップ企業はなぜマーケットプレイス化を急ぐのか？ BtoB企業の競争力を高める新潮流

    世界で450超のマーケットプレイスを支援するMirakl（ミラクル）が、BtoBマーケットプレイスの成功事例を解説

    kobayashi-a

    4月21日 7:00

    欧米トップ企業はなぜマーケットプレイス化を急ぐのか？ BtoB企業の競争力を高める新潮流
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  12. Temu、模倣品や海賊版対策に取り組む国際団体IACCに加盟。IP保護・消費者保護を強化

    「Temu」はIACCとはこれまでにも覚書を締結しており、今回の加盟は既存のパートナーシップをさらに発展させるものとなる。IP保護の取り組みの一環となる

    大嶋 喜子[執筆]

    4月17日 7:00

    Temu、模倣品や海賊版対策に取り組む国際団体IACCに加盟。IP・消費者保護を強化

  13. ファミリーマートがリテールメディア「FamilyMartVision」を「ファミマTV」に名称変更。中島健人さん、森香澄さん登場の新番組もスタート

    ファミリーマートは店内リテールメディア「FamilyMartVision」を「ファミマTV」に改称し、番組コンテンツを強化する。中島健人さん、森香澄さんが出演する新番組も始め、店頭サイネージを新たな顧客接点として進化させる。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月14日 10:00

    ファミリーマートがリテールメディア「FamilyMartVision」を「ファミマTV」に名称変更。中島健人さん、森香澄さん登場の新番組もスタート

  14. AI利活用時に損害が発生した際の民事責任は？ 経産省が解釈における考え方をまとめた「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公開

    経産省は、AI活用時に損害が発生した場合の民事責任に関する考え方を整理した手引きを公表した。画像生成AIやAIエージェントの想定事例も示し、EC事業者にとっては広告制作や商品画像活用、業務自動化における責任範囲を見直す材料となりそうだ。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月14日 9:30

    AI利活用時に損害が発生した際の民事責任は？ 経産省が解釈における考え方をまとめた「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公開

  15. KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで

    漏えい対象は、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービスやSTNet、J:COM、ニフティ、ビッグローブなど計6社のメールサービス。第三者製ソフトウェアの脆弱性が原因で、利用者には早急なパスワード変更を呼びかけている。

    鳥栖 剛[執筆]

    6月24日 8:30

    KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで

  16. ケーズホールディングスのEC売上倍増をめざす取り組みとは？ 2027年3月期にEC刷新で新サイトをリリース

    ケーズホールディングスは中期経営計画で、EC売上高の倍増を目標に掲げている。2027年3月期中の新ECサイトリリースを軸に、出荷拠点の集約やOMOを含む店舗連携強化、アプリ刷新などを進め、EC成長を支える全社DXを加速している。

    鳥栖 剛[執筆]

    5月12日 9:00

    ケーズホールディングスのEC売上倍増をめざす取り組みとは？ 2027年3月期にEC刷新で新サイトをリリース

  17. 生成AIを2割の企業が「会社として活用を推進」、大企業を中心に「既存業務の効率化で、人員構成の見直しを検討」

    東京商工リサーチの調査によると、生成AIを「会社として活用を推進」している企業は20.3%だった。大企業では組織的活用が約6割に達し、人員配置の見直しを検討する動きも広がっている。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月28日 9:00

    生成AIを2割の企業が「会社として活用を推進」、大企業を中心に「既存業務の効率化で、人員構成の見直しを検討」

  18. 「くまもと風土」のローカル、2026年2月期の売上高約88億円、純利益1.1億円。順調に規模を拡大

    ローカルの2026年2月期は、売上高が87億9900万円、営業利益が1億9000万円、当期純利益が1億1600万円だった。地域産品EC「くまもと風土」などの運営や、ふるさと納税支援事業の拡大を進めた。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月27日 9:30

    「くまもと風土」のローカル、2026年2月期の売上高約88億円、純利益1.1億円。順調に規模を拡大

  19. EC事業で押さえておくべきPL構築のポイント 事業PLは「売上計画から案分」すると失敗する。「投資回収シミュレーション」で顧客行動から設計しよう

    顧客行動をベースにしたKPI設計、投資設計シミュレーション、事業PLの作成法などEC事業の数字を「行動から設計する」考え方を解説します【連載2回目】

    川部 篤史[執筆]

    4月27日 8:00

    事業PLは「売上計画から案分」すると失敗する。「投資回収シミュレーション」で顧客行動から設計しよう

  20. 2026年度の業績見通し、「減収減益」の上位10業種中6業種に小売業。「小売業の見通しは厳しくなっている」

    帝国データバンクの調査で、2026年度の「減収減益」見通し上位10業種のうち6業種を小売業が占めた。原油・素材価格の上昇や流通停滞、消費者の買い控え懸念が重なり、小売業の先行きが厳しさを増している。

    鳥栖 剛[執筆]

    4月24日 9:30

    2026年度の業績見通し、「減収減益」の上位10業種中6業種に小売業。「小売業の見通しは厳しくなっている」
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【台風6号】全国的に荷物の配送に遅延や集配停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（6/2現在） 飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること 日本郵便、お盆期間中は郵便物や「ゆうパック」などで遅延が発生する可能性 佐川急便、ゴルフバッグ配送に対応した「飛脚往復便（ゴルフ）」を非会員にも開放 【熊本地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延や集配停止が発生（7/28時点） イオンリテールがEC事業拡大のために組織改革。ネットスーパー、イオンショップ、イオンスタイルオンラインの運営組織を一体化 日本郵便、熊本県全域を発着する「ゆうパック」「ゆうパケット」などの引き受けを再開 KDDIが不正アクセスで顧客情報流出の可能性。ニフティ、JCOMなど向けISP向けメールシステムで 終わらせたい「生理の貧困」。ジャパネット、グループ全拠点に生理用品常備サービス「どこでもソフィ」を導入、長崎県内の中学校へも寄付 セブン‐イレブンとヤマト運輸、フリマアプリやオンライン決済の発送荷物の手続きを簡素化する「セルフ発送機」を順次導入
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編集部からのおしらせ

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