7ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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プライマリータブ

仕入れ価格動向、2025年4-6月は「米」「スイーツ」「防災」カテゴリが上昇傾向

仕入れ価格は、「米」を筆頭に多くのカテゴリでコスト上昇が継続している一方、横ばい・低下しているカテゴリも複数見られた。2025年4月1日～6月30日の動向を解説する

島川将

ECサイト業界で約14年、テクニカルおよびファンダメンタルの両面から、分析・提案を行ない、EC事業の売上アップに寄与。

2023年夏には、スワイプ型ランディングページという新しいUI発想をもとにしたサービス「LPcats」を考案し、2024年6月に正式リリース。ユーザー体験の向上とCVR改善を両立させる仕組みづくりに取り組んでいる。上級ウェブ解析士、薬事法管理者。早稲田大学卒業・京都大学経営管理大学院MBA取得。

株式会社エフカフェ

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「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー

DGビジネステクノロジーの「脆弱性対策」実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で「脆弱性対策」を診断するサービス

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ストアマッチ」「STORE's R∞」の終了で「コマースアドマネジャー」などに移行へ

「Yahoo!ショッピング」に自社開発のクリック課金型広告、CRMツールといった新機能を段階的に導入。広告機能は「Yahoo! JAPAN コマースアドマネージャー」、CRM領域は「ストアクーポン拡張機能」が後継機能になる。

モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応

モノタロウが展開するLIXILトイレリフォーム・設置工事サービスは、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供する。同サービスでは、実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域除く全国で設置工事が可能

ジャパネットがロケット事業に進出？堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資

インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業の振興や地域創生の取り組みはジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。

楽天・三木谷社長、元社員の参院選立候補者に「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及

楽天グループの元社員が参院選に国民民主党から比例代表に立候補。その立候補者は、「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と楽天グループの三木谷浩史会長兼社長最高執行役員はXに投稿した。

Kiva、ワークフロー型AIエージェントを提供開始。ECの商品登録などを自動で実行、業務効率化を支援

KivaはAIエージェントの提供を開始した。EC事業者などの業務効率化に貢献するという

週間人気記事ランキング

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴／テレビ通販大手3社の2024年度の売上高は？【ネッ担アクセスランキング】

2025年7月11日～2025年7月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達

THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資し取締役に就任しているほか、2025年6月には売れるネット広告社と国内におけるTikTok Shop独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。

アスクルのBtoB-ECマーケティング施策、顧客満足度向上のポイントが学べるオンラインECセミナー【7/29＋30開催】

著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？

デイトナの子会社化によりブランドポートフォリオ拡充のみならず、TSIに不足している領域に多くの強みや特徴を持つことから、相互補完関係を期待することができ、シナジー効果が期待できるとした。

ワールドグループ、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の海外1号店をタイで開店

ワールドグループは「ラグタグ」の海外1号店を開店した。現地向けのECも開設し、実店舗との連携を強化する

大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図（ひゃくようず）」を取り入れたデザインに

大丸松坂屋の包材のデザイン一新は大丸で35年ぶり、松坂屋で23年ぶりとなる。7月30日から全国の大丸・松坂屋15店舗の一部売り場で配布を開始する

ZOZOの広告事業戦略＋中川政七商店の生成AI活用が学べる！オンライン開催のデジタルコマースイベント【7/29＋30開催】

LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ

LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。

アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応

「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という

LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供

LINEヤフーの「LINE」アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

米国の「TikTok Shop」成功企業に学ぶユーザーに響くライブ配信の秘訣と押さえておくべきポイント

集客、新たな販路獲得といった観点から、ライブ配信に乗り出す小売事業者は増えています。米国企業が実践している取り組みから、成功しやすい配信のヒントを探ります

【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持

若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあった。妥当だと思う消費税率については7割以上が「5％以下が妥当」と回答した。

「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円

TDBでは、2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。

【ライブ配信の実態調査】10代の64%が週1回以上視聴。見る理由は「出演者が好き」「エンターテインメントとして」など

ライブ配信サービス視聴の実態調査によると、視聴の頻度は10代、20代が高い傾向となっている

ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】

アプリの利用実態に関する調査の結果によると、「ショッピング」カテゴリのアプリは月間アクティブユーザー、1ユーザーあたりの利用個数が前年比よりも増加している

「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化

「楽天市場」に導入した「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。

楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ

ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発を目指す。

石井食品の自社EC改善成功事例。レビューを閲覧したユーザーのCVRが、非閲覧よりも120%アップ

石井食品は自社ECサイトでレビュー施策を実施し、サイト改善とレビュー投稿数アップにつなげている

先を行く米国の「ロイヤルティ」「リテールメディア」──日本と何が違う？最新のリテールメディアのトレンドを学ぶ

「SHOPTALK」は3月25日から27日の3日間、米・ラスベガスで開催され、1万人以上が参加し、840以上の企業が出展。75以上のセッションが開かれた。「SHOPTALK」に参加したZETAの山崎徳之社長に「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」について聞いた。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、参議院議員通常選挙に行くと一部ユーザーに1000円OFFクーポン「センキョ割」を実施

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で実施している「センキョ割」。7月20日に投開票が行われる第27回参議院議員通常選挙へ、若い世代が投票に行くきっかけを作ることを目的に実施している。

【テレビ通販大手3社の2024年度】売上高はショップチャンネルが1677億円、QVCは1317億円、ジャパネットHDは2725億円

2024年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比6.0%増の1677億9200万円、QVCジャパンは同0.6%減の1317億1900万円、ジャパネットホールディングスは同4.0%増の2725億円だった。

国内ユニクロ事業のEC売上は2025年3Q累計で1217億円【ファーストリテイリングの業績】

ファーストリテイリングの連結売上高は同10.6%増の2兆6167億円。国内ユニクロ事業は同11.0%増8014億円だった。第3四半期単体は前年同期比9.7%増の2598億円。第3四半期単体における国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.1%で、前年同期比で0.5ポイント増。

普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」

調査結果によると、消費者が普段の買い物で利用するECモールは「楽天市場」が最多となっている。認知→購買に転換しやすいECモールは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が多い傾向となっている

高橋祐太郎

株式会社YTGATE 代表取締役。

早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。最年少でグローバル営業部長に就任し、海外の大手企業向けに決済ソリューションを提供。国内EC事業者の成長と成功を支援。2023年10月に株式会社YTGATEを創業。不正利用防止および決済承認率の改善を軸とした事業を立ち上げ、現在サービスを展開中。

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受発注・請求・営業をDX推進するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」、クラウド販売管理システム「s-flow」とAPI連携

Dai（ダイ）が提供するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」と連携した「s-flow」は、商品の販売・仕入・在庫と入出金、それぞれの流れを一元管理できるクラウド型の販売管理システム。

メルカリ、画像検索で販売価格と配送料金の相場を調べる「相場検索」機能を実装

「相場検索」機能は、出品しようとしている商品を、画像またはキーワードで検索することで、販売の相場価格や最も利用されている配送料金をひと目で確認し、そのまま出品に進める機能。

コジマが「メルカリShops」に出店、栃木のアウトレット店内に「メルカリインフォメーション」も設置

「コジマ RE.OUTLET」はメルカリのECモール「メルカリShop」にも出店するほか、店内にはメルカリの発送などができるスペース「メルカリインフォメーション」も設置する。

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

総務省が発表したメディア利用実態の調査結果から考える、ECの未来とは？【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年6月30日～7月13日のニュース

顧客LTV向上＋AI活用＋オムニチャネルなどの自社EC＆「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのモール運営戦略のノウハウなどが学べる全30講演【7/16＋17オンライン開催】

「通販通信ECMO」を運営するユニメディアは、EC業界のさまざまな知見を得られるオンラインセミナーを7月16日（水）＋17日（木）に開催する

倉庫型ネットスーパー「楽天マート」、オートロック付き集合住宅での「置き配」に対応

ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」と連携し、同サービスが導入された約9000棟の集合住宅を対象に置き配に対応する。

ファミリーマートがAI活用のシステム「AIレコメンド発注」を導入、店舗の業務効率化と販売機会を最大化

ファミリーマートの「AIレコメンド発注」は、膨大なデータを分析・学習することにより、各店舗におむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数を自動で推奨するというもの。同社では店舗の業務効率化や、品揃えの最適化と販売機会の最大化を目指すとしている。

企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77％。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など

ココナラが実施した調査の結果によると、人材が現在不足している企業は63％にのぼっている。人材不足を不安視する企業は77％だった。人材不足に対して対策ができていない企業は26％となっている

ハウス食品のAI活用施策。全234通りからユーザー好みの「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」の混ぜ合わせを提案

調査によると、約4割が、複数のカレールウを混ぜ合わせたことがあることがわかったという。この傾向を受けて、気分や好みに合うカレールウを提案するAIメーカーを開発した

越境EC大手のビィ・フォアード、第二種貨物利用運送事業（国際航空）の認可を取得

ビィ・フォアードこれまで、日本から海外への輸送はサービスはできるものの、日本国内での集荷が出来ず、荷主に指定倉庫まで輸送もしくは持ち込みをしてもらわなければならなかった。今回の認可取得により、顧客は国内の指定倉庫までの配送手配が不要になる。

谷中銀座商店街がライブコマース！リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出

「谷中ひゃっこい祭り」は谷中銀座商店街で毎年夏に開催されるお祭り。商店街内の複数店舗と外部企業3社がタッグを組み、リアルとオンラインを融合した特別な販売体験を創出する

Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新

Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

SNSでの有益情報発信、楽しい読み物コンテンツ提供などの「フック集客」で自社の個性をじっくり育てる

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（坂本悟史／コマースデザイン著　インプレス刊）ダイジェスト（第8回）

化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、ビットコインなど暗号資産への投資事業をはじめとした金融サービスに参入

フォーシーズHDは新規事業として「再生可能エネルギー事業における負担金の予測を目的としたシステムの共同開発・運用」「金融サービス事業」に取り組むとしている。

通販新聞ダイジェスト

サザビーリーグのEC支援会社「サザビーリーグアウルスケープ」の相川社長に聞く事業内容や今後の展望

新会社では顧客企業のCRM、EC、SNS、ブランディング支援を手がける。これまでにサザビーリーグが自社のブランドで運用してきた手法を生かす

購入前、参考になるレビューは「デメリットも記載されている」が54％【レビュー記事の消費者意識調査】

調査結果によると、参考になるレビューの特長は「デメリットも記載されている」「具体的な記載がある」「視覚情報がある」など。レビューをきっかけに商品やサービスの購入・利用をしたことがある割合は94.8％だった

シェアされやすいIPコラボキャンペーンとは？SNSシェア意欲が最も高いのは20代男性【消費者調査】

調査結果によると、IPコラボの企画をSNSでシェアする人口が多いのは10代〜30代で、特にSNSシェア意欲が高いのは20代男性となっている。性別やコラボ内容によってシェアの意欲には大きな差があることがわかった

JADMAなど業界5団体、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置

準備室では、公正競争規約の内容と公正取引協議会の体制を検討していく

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