6ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で

トレンダーズは日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」のバッジを取得するなどECモールの運用に専門性を有するしるしとの協業で、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を展開していく。

「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向

ノバセルの調査によると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。

アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管

yutoriは新たに同社100%子会社を2社設立する。ヤングカルチャー事業の承継先会社として「YZ（ワイジー）」、コスメ事業の承継先会社は「pool（プール）」。

40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は？キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加

楽天インサイトの調査によると、1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げていることがわかったほか、食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。またAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。

2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円

ゴールデンウィークの予算は、総額が3万5598円だった。外食のみの予算では平均は5455円。最高金額は5万円だった。男女世代別の傾向では総額・外食ともに最も高いのは60代男性だった。

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

販売施策は「集客・接客・追客」の3種類。それぞれでユーザーから「選ばれる店」になることがポイント

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（坂本悟史／コマースデザイン著　インプレス刊）ダイジェスト（第2回）

カネボウ化粧品の「KATE」、マツモトキヨシ香港店舗でバーチャルメイク＋AIアニメイラストの体験型コンテンツを提供開始

カネボウ化粧品は、マツモトキヨシの香港旗艦店に設置している、「KATE」の店舗体験型デジタルコンテンツを刷新する。従前の技術に加え、利用者がバーチャルメイクをした姿のアニメイラストをAIで生成する

年間売上が40％増に伸長したケースも。識者が解説する、ECを成長させた10社の成功事例

オムニチャネル、SNS活用、BtoB、DtoC、サイト改善など、自社ECサイトの成功事例を「futureshop」を提供するフューチャーショップがテーマ別に紹介する

購入先は48％がEC。予算の多くは「2000～3000円未満」「4000～5000未満」【2025年母の日の最新トレンド】

まくらの子会社であるGroovが実施した調査によると、「母の日」ギフトにかける予算は約半数が2000～5000円としている。購入場所はECが最も多く、約半数を占めた

市来晟弥

大学在学中にエンジニア集団の会社を立ち上げ、さまざまな企業の技術部門をサポート。株式会社3ミニッツではリードエンジニアとして創業期からM＆Aを経験。

2019年、ウェルネス領域で事業展開をしている株式会社TENTIALに参画。執行役員CTOとして全社を横断しながら自社ECを用いたデータ活用などD2C領域のテクノロジー活用の他、健康データの解析などにも注力している。

TENTIAL

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倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム（OMS）に参入

オープンロジ独自の倉庫管理システム（WMS）と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。

ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携

ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。

総額2025万円が当たる「Amazonギフトカード大還元祭」。DMM、カインズ、アイリスプラザなどの自社ECで「Amazon Pay」決済したユーザーに

キャンペーン参加店は約1万店にのぼる。アディダス、エアトリ、アシックス、カシオ、出前館、タワーレコード、SHOPLIST、タワーレコード、オンワードクローゼット、ワコール、ふるさとチョイス、DMM、カインズ、アイリスプラザなどが名を連ねている。

楽天、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を横浜で4月21日（月）まで開催

楽天グループが主催するの日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」会場は横浜にある「MARK IS みなとみらい」。イベントで紹介している商品の試食・試飲や、一部商品の購入などが行える。

週間人気記事ランキング

トランプ関税で越境ECに与える影響は？／イオン社長が語る現状の消費環境＋価格戦略＋トランプ関税の影響【ネッ担アクセスランキング】

2025年4月11日～2025年4月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

中堅建設会社がネット通販？ゼリーを開発？ 5年で180万本を売った「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話

2021年4月からゼリーのEC販売がスタート。事業開始から5年、ゼリーの累計販売本数は180万本を超えた。2025年は4月21日から販売開始。昨年度の約1.9倍の150万本の生産を計画している。

よく利用するSNSのトップ3は「LINE」「YouTube」「X（旧Twitter）」。利用時間の内訳は「動画視聴」「メッセージのやりとり」がそれぞれ3割後半

調査結果によると、消費者が利用するSNSは「LINE」が最も多かった。SNSで確認しているものは「エンタメ・趣味」「ニュース・時事」が多い結果となっている

2025年のゴールデンウィーク、消費者は何する？購買トレンドはZ世代の約6割「推し活」、高い人気の国内旅行

GWの購買トレンドについてきいたところ、X世代からZ世代にかけて、「推し活」「お祝い」「プレゼントを贈る」割合が高くなっていた。中でもZ世代の58%が「推し活をする可能性が高い」と回答した。

「食べチョク」、コメの定期便を開始。産地直送で国産米を配送

ビビッドガーデンは、昨今のコメの品薄や不安定な価格を背景とした消費者のニーズに応えて、国産米の定額配達サービスを開始した

LINE経由のEC購買金額が1年で11倍に。カゴ落ち配信などECへの流入促進施策が成功した家具・インテリアのアクタスの事例

ライトユーザーとの顧客接点を拡大する意図でLINE公式アカウントの運用を強化しているアクタスは、施策が奏功し、LINE経由のEC売上アップに成功している。その取り組みとは？

オンワードのEC売上は9.2%増の516億円、EC化率29%、自社EC比率は81.6%【2025年2月期】

オンワードホールディングスのEC化率は2024年2月期比で横ばいの29%。EC売上高における自社ECの売上比率は同4.4ポイント減の81.6%。「ウィゴー」がリアル販路の比率が高いほか他社モール依存比率が高く、自社EC売上比率はマイナスとなった。

「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド

取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業が13.1%増の64億5300万円だった。

ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is（ワコールイズ）」とは？知る・楽しむ店舗体験を提供

店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを展開。人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を実際に商品を見ながらリアルに体験できる。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

Amazonが他社ECサイトでの商品購入を支援！生成AIを活用した新たな機能「Buy for Me」とは？

Amazonは、自社の販売サイト以外の商品もAmazonから購入できるようになる新機能「Buy for Me」の試験運用を始めています。ユーザーは他社のECサイトに行かなくても、AIエージェントを通じて購入できる仕組みです

三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画

三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。

急成長EC「Kuradashi（クラダシ）」の裏側を公開！「Shopify」で実現する効率的な運営戦略

「Shopify」を駆使したECサイトでフードロスという社会問題に挑むクラダシ。その裏側にあるデータ分析と顧客戦略とは？

TSI、公式EC「mix.tokyo」にPomaloの特集ページ制作プラットフォームを導入

「I.D.（アイディ）」β版の導入で、特集ページ制作のクオリティアップ、スピードアップ、コスト圧縮が期待される

モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大

モノタロウは平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域に次いで、新たに東北、北陸、中国、四国、九州地域も対象となる

「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に

Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月～3月で前年同期間比20%増となった。

イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開

Stripeのマーケットプレイス「Stripe Apps」に公開した「EC-CUBE」用Stripe決済プラグインは①さまざまな支払い方法に対応②注文内容と支払い方法の集中管理が可能③世界中の地域に合わせた支払い方法を実装④強力な不正利用対策――といった特長がある。

「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開

冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。

モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装

「お届け日表示」の対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。

リアルな越境EC市場が学べる3日間。現地カンファレンス＋視察のツアーパック［6/3-6/5開催］

小売・IT・コンサルティングファーム、マーケティング、AI・データ分析支援事業者など、小売を取り巻く幅広い企業が出展するカンファレンスや、現地の小売視察ができるツアーを航空券や宿泊費込みで開催する。会期は6月3日～5日の3日間

ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】

「実際の使い心地や品質を知りたい」「他者の率直な感想を知りたい」といった理由から、EC利用者の8割超がレビューを見ている。その他、ECでの化粧品購入に関する消費者調査の結果をまとめる

ファンがファンを呼ぶECサイト「タマチャンショップ」はなぜ愛され続けるのか。リピート率7割を実現する施策とは

「楽天SOY」8度受賞、「JAPAN EC大賞2024」総合大賞を受賞した宮崎発のECサイト「タマチャンショップ」。リピーター7割＆会員数140万人を達成する秘訣を九南サービス代表の田中耕太郎氏に取材した

通販新聞ダイジェスト

「最強翌日配送」の手応えは？2025年の成長戦略は？「楽天市場」の展望を松村常務執行役員が語る

「楽天市場」「楽天カード」を両軸に成長してきた楽天経済圏。現在は「楽天モバイル」との三位一体で顧客育成を図っている

ブランドオフ、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出品で欧州市場を開拓

コメ兵子会社のK-ブランドオフは、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出店する。欧州市場でのさらなる顧客獲得をめざす

ニューバランス、ECサイトで学生・教職員向けプログラムを導入。対象者は10％割引＋送料無料

自社ECサイトで、国内16歳以上の学生と、短大・大学・大学院の教職員を対象としたプログラムを開始した。クーポンコード使用回数は5回までで、1回の注文につき上限は税込み7万円までとする

トランプ関税で越境ECに与える影響は？「日本商品を輸入するよりも米国内で同様の商品を購入する選択肢が増えることが懸念」

米国のドナルド・トランプ大統領が発表した新たな相互関税により、日本のEC販売業者がアメリカのEC事業者と競争するには、商品の差別化やオリジナリティの強化がこれまで以上に重要になると予測される。

「ファミマオンライン」にクラダシが出品、フードロス削減を軸に訴求

賞味期限が近づいた食品などフードロスとなってしまう商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」を販売。自社ECサイト「Kuradashi」で定期購入で提供しているセット商品をファミマオンライン限定で、1回から購入できるようにする

企業倒産件数が1万件超え。「人手不足」「物価高」が中小企業の経営を直撃【2024年度】

1万件を超えた2024年度の企業倒産。そのうち約1割が物価高を要因としている。このほか、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難など、コスト増といった事情が影響したと見られる

フェリシモの連結売上は微減の294億円、主力の「定期便」は購入頻度・単価が向上

フェリシモの「定期便事業」は、「顧客数」「購入単価」「購入頻度」を主要なKPIとして計測、評価している。2025年2月期については、のべ顧客数は減少したが、平均購入単価、顧客1人あたりの購入頻度（回数）が増加した。

花王が公式オンラインショプ「My Kao Mall」を含む計7サイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

花王はECサイト「My Kao Mall」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入、人気のキーワード掲出などを実装し、回遊率やUI向上につなげる。

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「EC業界は20年以上経ったから成長しにくい」なんてもう言わない！売上・利益・幸福度を上げるために今やるべきこと

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月15日～4月11日のニュース

スニーカーフリマアプリ「スニダン」、出品機能を刷新。出品時の商品情報を大きく改善

SODAは運営するフリマアプリの出品機能を刷新。幅広いファッションアイテムの提供に向け、従前よりも利用者が出品しやすくした

「店舗のファンを街のファンへ」。メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税を実現、その方法は？

メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税の寄付に対応。返礼品としてデジタルクーポンを発行する。デジタルクーポンは実店舗とECサイトでいつでも利用できる。

東武マーケティング、ecbeingのCMS「UNITE（ユナイト）」で新東武カードの公式ホームページ立ち上げ

東武グループが企画運営するECモール「TOBU MALL」もecbeingの提供するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を採用しており、「東武カード公式HP」も含め東武グループでのグループシナジーの創出を期待する。

通販新聞ダイジェスト

レスポンス率UP、休眠客の掘り起こしに成功したベルーナのチラシ大改革。紙媒体の“セッション時間”を高めた改善策とは

ベルーナは折り込みチラシのデザインのリニューアルを進めている。改良版チラシの特長や成果をまとめる

イオン社長が語る現状の消費環境＋価格戦略＋トランプ関税の影響

生活者の低価格志向への対応として「イオンビッグ」などディスカウント業態の店舗拡大、専用のPB商材の開発に注力していくとしたほか、PBは低価格商品だけではなく、商品開発力や提案力も強化していく方針を示した。

電通デジタル、AI活用のマーケティングソリューションブランド「∞AI（ムゲンエーアイ）」を大型アップデート。マーケ支援活動の効率化・利便性向上などをめざす

「∞AI」内でマーケターが使用するソリューション「∞AI Marketing Hub」内における4つのソリューション開発、AIを活用した広告制作などを行う「∞AI Ads」のアップデートを実施

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