取扱高100億円ペースでM&Aを継続的に仕掛ける――ジェイドグループ田中社長が語るこれまでの振り返りと大きなロードマップ

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの田中裕輔社長は、4月14日に公表した株主向けメッセージ「株主への手紙」で、2026年2月期業績の振り返り、今後5年間にわたって取扱高100億円規模のM&Aを継続的に実行する方針を示した。M&AとPMI（買収後統合）を成長戦略の中核に据え、2030年度に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざす。

連続的なM&Aとスピーディーな買収後の統合が効果を発揮

田中社長は2026年2月期について、連続的なM&AとスピーディーなPMIが効果を発揮し始めたと評価。2025年度はNTTドコモから譲り受けたマガシーク、ベネッセから譲受した「サンキュ！」、ロイヤルのPMIがグループの営業利益増加に寄与したという。

ジェイドグループのM&A戦略の特長として田中社長が強調したのが、「物流とITの統合」と「事業の選択と集中」だ。これまで事業譲受を含め15件のM&Aを実施しており、いずれも物流とITの統合を軸にPMIを進めてきた。

EC事業では物流コストとITコストが大きな固定費となるため、それらを統合することで収益性の向上を実現。加えて、在庫と情報を一元管理することで、ロコンドなどのECモール事業におけるクロスセルの促進にもつながるとしている。

一方で、買収した事業をそのまま維持するのではなく、不採算事業や収益性の低い販路を見直す「選択と集中」も徹底。リーボックジャパンでは採算の悪い販路を縮小し、マガシークでは赤字事業やブランド買い取りを中止、ロイヤルでも赤字事業や小規模事業を停止したと説明した。

事業スタートから振り返る成長の軌跡

田中社長は現在の「M&AとPMI」を軸とする戦略に至るまでの経緯も振り返った。2011年に靴の通販サイト「ロコンド」を開始した当初は、返品・交換無料を打ち出した「試着できる通販サイト」として成長。その後、成長率の鈍化を受け、販売商品の確保を目的にBtoBのプラットフォーム事業を拡大した。

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瀧川 正実

2015年12月15日 9:00

公式サイト運営支援の「BOEM」、物流受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローの「LOCOCHOC」、店舗在庫販売の「LOCOPOS」などを展開し、BtoB売上の拡大とBtoCモール事業の品ぞろえ強化を両立してきた。

2018年にはデヴィ夫人を起用したテレビCMの展開、2020年以降はYouTuberとのコラボによるD2C戦略を展開し、認知拡大と売上成長を図った。しかし、競争激化や施策効果が薄れたことにより、こうした取り組みには限界も見え始めたという。そこで台頭したのが、M&Aによって「商品」と「会員基盤」を同時に強化し、PMIで収益性を高める現在の戦略だ。

今後のロードマップであげたのは、2026年度から2030年度までの5年間にわたり、年間平均で取扱高100億円規模のM&Aを継続することだ。ただ、M&Aは案件次第で変動するため、年によっては100億円に届かない可能性もあるとしつつ、平均ではこの水準を維持するという。PMIを徹底しながら、「取扱高1000億円×限界利益率16％－固定費60億円＝営業利益100億円」という計算式に基づき、経営管理を進める。

なお、2027年2月期の業績計画について、当初は新たなM&Aを織り込まない形で公表する予定だったが、5月27日に開示する方針へ変更。ロイヤルが2026年度計画に与える影響を精査する必要があることに加え、グループ取扱高や営業利益に大きな影響を与えるReebokの大型コラボ企画を控えており、その影響を見極めて公表するとしている。

ロイヤルなど買収した靴のEC企業ジェイドグループがめざす取扱高1000億円の計画と現在地

ジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざしている。ロイヤルなどの買収を通じたM&A戦略と既存事業の成長を両輪に、事業の拡大を狙う。

鳥栖 剛[執筆]

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