【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携
2024年4月1日の改正障害者差別解消法施行で、民間事業者が運営するWebサイトにも合理的配慮の提供が義務付けられるようになる
インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。
「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」(インターファクトリー)。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。
「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。
提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。
インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。
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