海外向け通販支援の多言語ECカートとマーケティングをセットで提供、インフォキュービック

グローバル検索エンジンマーケティングなどのインフォキュービック・ジャパンは韓国大手のデジタル・エージェンシー、MEGAZONEと業務提携し、2月5日から多言語対応した越境向けECプラットフォームの提供を始める。MEGAZONEが提供している越境Eコマースプラットフォーム「G-trade」を日本企業向けにローカライズし、日本のEC事業者の海外向けECをサポートする。

提携先のMEGAZONEは、ECのプラットフォーム「G-trade」を2005年に開発。長年の開発期間を経て、多言語・多通貨対応などに対応したプラットフォームに仕上げた。2013年に韓国内で提供を開始し、韓国最大手のベビー用品店などに導入している。

「G-trade」の特徴は、ソーシャル連携や表示スピード重視、簡単に多言語対応できる設計になっていること。

海外ではソーシャルログイン機能を使って買い物をする消費者が多いが、日本の海外向けECシステムではその機能が標準搭載されているシステムが少ない。「G-trade」はソーシャルログイン機能が標準搭載されており、海外消費者が利用しやすい設計にしている。

プラットフォームはアマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services」上で提供。一般的に日本企業は国内のサーバを利用して海外向けECを行っているため、海外からアクセスした際、表示スピードが遅くなるケースがある。

「G-trade」は「Amazon Web Services」を利用することで、表示速度の遅延といった問題を解消。どの地域からアクセスしても、現地ユーザーはストレスを感じることなく利用できる環境を整えているという。

管理画面など表示する画面の多言語対応も簡単に行える。たとえば、ある1つの項目を英語・日本語・中国語に対応したい場合、エクセルにそれぞれの表示言語を登録。それをCSV、もしくはAPIを活用してアップロードするだけで管理画面に反映され、多言語に対応した管理画面が整備さる。

「たとえば、日本、米国、中国それぞれに拠点を持ってプラットフォームを管理する場合、それぞれの言語に対応した画面を、それぞれの拠点で利用するといったことができる。言語別のシステムをそれぞれ用意しなくて済む」（インフォキュービック・ジャパンの山岸ロハン社長）。

インフォキュービック・ジャパンは本業のグローバル検索エンジンマーケティングに関するノウハウなどを、「G-trade」のローカライズ版に応用。「G-trade」は、言語別にタイトルタグを入れるなど、海外のSEO対策などに留意した設計にしている。

販売価格はライセンス制で、年間ライセンスで96万円、月間ライセンスは10万円。

インフォキュービック・ジャパンは「G-trade」の導入企業の要望に応じ、海外の消費者に向けてマーケティング支援も提供していく方針。

MEGAZONEは初めて韓国以外で販売に関するパートナーシップを締結。Max Lee社長は「インフォキュービック・ジャパンと一緒に、海外向けECのインフラ、システム、マーケティングを提供していく」と抱負を述べた。