総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果

総務省は3月6日、初となる家計のネットショッピングによる消費実態把握に関する調査結果を公表した。今回発表したのは、世帯における商品・サービス別のネットショッピングによる消費実態の2015年1月分（速報）に関する調査結果で、贈答品や食料、家電、家具など全22区分の財（商品）・サービス別に発表した。

ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円。支出総額に占める割合は2.8%。2014年1月の確報値と比べると、2235円増えている。名目の増減率は34.0%増、実質では30.4増%。

インターネットを利用した世帯あたりの支出額（インターネットを利用して注文した世帯のみ集計）は3万1757円。2014年1月の確報値と比べると、5461円増えた。名目の増減率は20.8%増、実質では17.5%増。ネットショッピング利用世帯の支出総額に占める割合は8.4%。

ネットショッピングの利用世帯の割合は27.8%だった。

なお、2015年1月調査分から調査項目の追加または統合などを行った品目もある。

インターネットを利用した支出額のジャンル別の割合を見ると、自宅用商材が95.6%、贈答品は4.4%。

自宅用商材の支出割合は以下の通り。

• 食料…15.9%
• 家電…7.9%
• 家具…2.3%
• 衣類・履物…12.5%
• 保険・医療…4.5%
• 化粧品…4.2%
• 自動車等関係用品…1.8%
• 書籍…2.5%
• 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト…3.1%
• デジタルコンテンツ…0.8%
• 保険…4.7%
• 旅行関係費費（宿泊料、運賃、パック旅行費）…19.5%
• チケット…2.8%
• 上記に当てはまらない商品・サービス…13.0%

家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。

現在の家計消費状況調査では、ネットショッピングによる消費は総額のみを把握していたが、1月から新たに、商品・サービス別に調査することにした。

調査する商品・サービスは、贈答品や食料、家電、家具などに加え、デジタルコンテンツ、保険、宿泊サービスなど。全22区分となる。