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セブン&アイ・ホールディングスは、2021年3月から5年間の中計経営計画で「ラストワンマイルDXプラットフォーム」の構築を掲げた。

主力の国内コンビニエンスストア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で小商圏化と多様化が進む。「多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供する」ことを念頭に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。

セブン&アイHDはグループで、コンビニで扱う商品をネット上で販売するECサービス「ネットコンビニ」、デパ地下グルメのデリバリーサービス「e.デパチカ」といったオンデマンド購入、ネットスーパー事業、移動スーパーの「とくし丸」、移動販売「セブンあんしんお届け便」などを展開している。

セブン&アイ・ホールディングスが2021年3月から5年間の中計経営計画で掲げた「ラストワンマイルDXプラットフォーム」
ラストワンマイル施策でめざすこと(画像は中計の資料からキャプチャ)

オンデマンド配送サービスでは、中食やファストフード商品の強化、宅配専用店舗の設置およびエリア拡大、配送プラットフォームを構築。計画購入では、大型センター化、ロッカーなど受取拠点の多様化、生鮮食品やミールキットを強化する。移動販売では軽車両の稼働台数拡大のほか、地域社会との連携を進める。

こうした購入・商品受け取りを行う基盤として構築する「ラストワンマイルDXプラットフォーム」では、AI配送コントロールによる最適化を実現。4つのコアテクノロジーとして、①車両・ドライバー差配②配送ルート最適化③配送料ダイナミックプライシング④受取場所・時間の最適化提案――などを実施し、AI配送コントロールにより最大で配送距離を約40%、車両台数約45%の削減を図る。

セブン&アイ・ホールディングスが2021年3月から5年間の中計経営計画で掲げた「ラストワンマイルDXプラットフォーム」
配送の最適化について(画像は中計の資料からキャプチャ)

ラストワンマイル施策のロードマップとして、ネットコンビニは2021年度、1000店舗から開始し、2025年度には全国展開に拡大。デニーズによる宅配は2022年度初頭にも宅配専用店舗を拡大。そごう・西武による「e.デパチカ」は2022年度からサービスを開始する。

セブン&アイ・ホールディングスが2021年3月から5年間の中計経営計画で掲げた「ラストワンマイルDXプラットフォーム」
ラストワンマイル施策のロードマップ(画像は中計の資料からキャプチャ)

ラストワンマイル施策の一環として2023年春に、「イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター(仮)」を開設する。近隣のイトーヨーカドー約30店舗の配送エリア、同センターから約30km圏内を配送エリアとする大型拠点。賃貸面積は約3万6456平方メートル。

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