EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」EC業界の「人」を表彰する第3回アワードのMVPは「ちいかわ」IPビジネスのグレイ・パーカー・サービスの小林氏。VALX、リンベル、ビィ・フォア―ド、ビルディが各賞を受賞
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏 2025年11月6日に第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました＜2025年アワード授賞式 速報第1弾＞
フェリシモの顧客体験設計、OMO×SNS戦略、商品データ活用事例、ファンから愛されるLINE活用、越境ECの決済、GEO、レンタル・リユース型ビジネス事例などが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アルペンのOMO施策、ワークマンのレビューマーケ、ウェブ接客術、パーソナライズ戦略、AI×コマースなどが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側＋実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
DX時代のデジタル人材育成、「最重要項目として全社的に推進」する企業は39%。取り組みは「自社研修」が38%、「育成プログラム」が35% 調査の結果、デジタル人材の育成に向けた手法は自社研修、育成プログラム、OJT、オンライン活用など、自社内での取り組みが多く見られている
Z世代、AI検索で有効回答なしの場合75%がGoogle検索に切り替え。情報の補填は「企業の公式ホームページを見る」が最多 調査の結果、AI検索で有効回答が得られなかった際、Z世代は「Google検索」に切り替える人が最も多いことがわかった
定額制サブスクを6割が利用、ジャンルは「動画配信」「音楽配信」が上位。毎月の支払金額は「500円～2000円未満」が中心 LINEヤフーの調査によると、定額制サブスクを利用している人は全体の6割弱で、利用が最も多かったジャンルは「動画配信」、次いで「音楽配信」となった。支払金額は「500円～2000円未満」が中心で3000円未満が6割台半ばだった。
アパレルショップのアプリを利用している割合は58%。期待することは「クーポン」53%、「セール情報」45%、「コーデ提案」38% 調査の結果、気に入っているアパレルショップのアプリを利用した経験がある人は7割以上にのぼることがわかった。利用の動機は「商品への好意」「お得な買い物」「ECで買い物しやすい」の順に多い
年末の買い物、消費者のニーズは「お買い得」「品ぞろえ」「利便性」。平均予算は1万1102円 調査結果によると、年末の買い物で消費者が懸念しているのは「安く購入できる機会を逃すこと」「無駄な買い物をしてしまうこと」が多かった。節約意識があることがうかがえる結果となっている
シニア世代の健康食品購買、通販・ECで狙うは「健康賢者型 健康長寿予防層」「健康投資型 情報収集アクティブ層」 調査では独自のクラスター分析により、健康食品を利用するシニア層を画一的に捉えるのではなく、健康意識や消費行動が異なる6つのタイプに分類した。
生成AI経由の購買トラフィックが急増。カート追加率38.5%増、平均セッション時間増など越境ECサイトのトラフィック調査 「WAFUU.COM」は、日本の流通商品を世界100カ国以上・21言語で展開する越境ECサイト。日本の優れた製品を世界中の消費者に届けることをミッションに、独自仕入れによるセレクトショップ形式で運営している。
ECでの支払い方法、クレジットカード・デビットカードが約7割、「PayPay」などのID決済は約1割。支払額が多い人ほどクレカ利用が多い傾向 調査の結果、オンライン決済の中心的な手段は「クレジットカード・デビットカード」で、利用額と頻度が高いほどその傾向も高いことがわかった
レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのレビュー、Q＆Aの投稿数が1500万件を突破 生成AIの普及、リテールメディアの進化、従来のキーワード検索に加えて自然言語による「会話検索」の一般化が進むなか、「UGC」の重要性が高まっている
約9割の配達員が「置き配で1日30分以上の時短」を実感。約半数が「日常的に半分以上を置き配で対応」 調査の結果、置き配が「非常に便利」だと感じているドライバーは76％となっている。1日の配達時間が「1時間以上短縮できている」ドライバーは44％見られ、業務効率向上につながっていることがわかった
ネット通販はパソコンが4割、携帯・タブレットが5割。購入ジャンルは「飲料、食品」がトップ 「モバイル社会白書2025年版」は、2010年から2025年までの16年間のモバイルICTなどの使い方について、モバイル社会研究所が独自に調査した結果をまとめたデータブック。
マーケ担当1085人に聞いた「広告の目的と成果」。約9割が「認知広告は評価が難しい」、8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答 8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答し、認知と獲得の両立を担う新たな選択肢として注目が高まっていることがわかった。ミドルファネル施策への投資意向も6割超が「増やしたい」と回答しており、今後の広告戦略での重点領域化が進みそうだ。
生成AIを月に数回以上使う割合は3人に1人。検索で「AIモード」を毎日使うは16％【生成AIの利用実態調査】 検索行動に溶け込む「AIモード」の認知や利用が広がり始めている。消費者の利用経験率はOpenAIの「ChatGPT」が最も多くなっている
よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13% 利用するECモールはAmazonが68.7%でトップ。企業オンラインストアよりECモールを利用するのが主流で、ECモールは経済的メリット、企業オンラインストアは正規品保証が魅力になっていることがわかった。
年末商戦期間、消費者の27%が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入」。51％がAIを活用予定 調査結果によると、インフレや生活費上昇といった経済的な不安が続く中でも、消費者によるホリデーシーズンの支出額は増える見込みとなっている
「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数 タイトーが実施した「推し」に関する調査によると、特定のキャラクターや人物などで関連グッズを集めている「推し」が「いる」割合は44.4%、「いない」が55.6%だった。
AI活用への消費者の期待は「商品の比較」「パーソナライズ」、AIエージェントの認知率は5超。AI提案は98％が受容 Criteoの調査によると、一般般消費者の情報収集におけるAIの活用率は現状1割強にとどまるものの、AI活用そのものへの興味は6割を超えていることがわかった。
【生成AI検索の調査】6割が購買意思決定で生成AIを活用、4割超が一次情報求めWebサイトを確認 グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
国内EC担当者の9割が「売上成長率の鈍化」を実感、海外展開は「言語対応」「国際配送」などが障壁 ショッピージャパンがEC担当者110人に調査したところ、直近1年間の売上成長率は「大幅に低下している」が12.7%、「やや低下している」が29.1%。合計41.8%が直近1年間の売上成長率が「低下している」と回答した。
「楽天市場」2025年冬のトレンドは？ 注目は「パーソナル寒さ対策」「家チャージ・自分チャージ」「おうち行列飯」 楽天グループによると、2025年冬は「節約」がカギになるとし、トレンドキーワードに「パーソナル寒さ対策」「家チャージ・自分チャージ」「おうち行列飯」の3つをあげた。
同じECサイトでリピート購入したことがあるは約9割。理由は「価格」63％、「送料無料」46％、「質や品揃え」38％、 最もリピートするECサイトでの購入頻度は「月に1回程度」が最多となっている。購入ジャンルは「食品・飲料」「日用品・消耗品」「美容・ヘルスケア」が上位となっている
「Z-CRAFT」のロイヤルの再建に「ロコンド」のジェイドがスポンサーとして再生支援 ロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。
50～79歳女性の買い物意識調査。お金をかけたいものは「国内旅行」47%、「スキンケア」42%、「洋服」40%。ストレス発散、ご褒美などの心理的動機が増加 調査の結果、化粧品、洋服、映画など、日常のご褒美としての消費が増加傾向にあるという。ストレス発散などの心理的動機や、タイパを意識した効率重視の姿勢が見られるとハルメクは分析している
40代、50代男性の3割以上がメールでソーシャルギフトを贈った経験あり。50代男性で高額ギフトを選ぶ傾向が顕著に 調査の結果、ソーシャルギフトの使用ツール最多はLINEだった。年代が上がるごとにメールの利用率やギフト購入価格も上がる傾向が見られた
【GEO調査】取り組む上での課題は「知識・ノウハウ不足」。86.4%が「生成AIを意識した対策が必要」 ZETAが実施した「GEOの認知・関心度に関するアンケート調査」によると、生成AIを意識した対策を明確に実施しているのは14.6%
ECでファッションアイテムの購入、「1万円以上でためらう」は約60%。86%が「実物確認ができれば購入ハードルは下がる」 調査の結果、アパレル商品では一定の金額を超えると「実物を見られない不安」「返品の手間」などが購買のハードルとして強く意識されることがわかった。返品・交換や試着のしやすさはハードルを下げる効果が期待される
【コメのBtoB-EC仕入れ動向】「スーパーデリバリー」では景品、サービス提供、備蓄など需要多様化 運営するBtoBサイトではコメの引き合いが拡大しており、コメジャンルの商品を購入した店舗数は2024年比で2.5倍になっているという。ギフト需要、物販などさまざまな用途で仕入れされている
ECと実店舗で買い物するハイブリッド消費者は5割超、不満は「欠品商品の入荷情報が不明」「ポイントの非連携」「価格差」 生活者の半数が「ハイブリッド消費者」に該当する一方で、オンラインとオフラインを横断する際の体験には多くの不満があることが明らかになった。
スキンケア用品・化粧品の購入場所はドラッグストア61％、EC34％、スーパー14％。重視点は「肌との相性」57%、「使用感・使いごこち」が48% 購入場所はトップが「ドラッグストア」となっており、次点で「インターネット通販」が多いことがわかった。選ぶときに安全性や環境配慮で重視することがある人は6割弱となっている
ギフトの購入場所、身内への贈り物はECサイトがトップ。友人・職場向けは実店舗が多い傾向 調査の結果、ギフトとして選ばれることが多いのはグルメやスイーツで、主な購入場所は「ECサイト」「専門店」「百貨店・デパート」となっている
プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10） 今回で3回目となる「プライム感謝祭」では、「感謝いっぱいのお得をあなたに」をテーマに、大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。「先行セール」も実施する。
企業からのソーシャルギフト、消費者の満足度が高いのは「金券・チケット系」「カタログギフト」「食品」 調査の結果、ソーシャルギフトとして満足度が高いのは「チケット・金券系」だった。年代・性別によって満足度の傾向が異なることもわかった
物流効率化、約8割がデジタル化の効果を実感【運送業務の効率・デジタル化実態調査】 物流業界のデジタル化が進んでいる昨今、調査結果によると物流業界の関係者のうち約4割がデジタルツールを活用していることがわかった。利用者の過半数がその導入効果を実感している
メルマガに期待するのは「キャンペーンやセールなどのお買い得情報」が7割、読みたくなるポイントはポイントは「件名や内容が興味深い」が5割超 「企業からどのように情報を受け取りたいか」という質問に対して「メールマガジン」を選択した人は3割以上にのぼり、半数近い1554人がプライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していることがわかった。
EC商品の翌日配送非対応で、購買意欲は「下がらない」が75%、「気にならない」が65%。「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」 「翌日配送」に対応していない場合、購買意欲がどの程度下がるか聞いた。対して「全く下がらない」(24.4%)、「あまり下がらない」(51.2%)を合わせて、75.6%が「購買意欲は下がらない」と回答した。
高校生のキャシュレス決済率は62.1%、親は91%。QRコード決済利用率は高校生が50.8％、親が61％【高校生と高校生の子どもがいる親のキャッシュレス決済調査】 MMD研究所が実施した「高校生と高校生の子を持つ親のキャッシュレスに関する実態調査」によると、高校生の子どもがいる親の73.4%が「経済圏を意識している」と回答した
【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20～30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割 モビルスが実施した「消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025」。60代以上のLINEの利用率が過去5年で10%増加し約7割に達している。
音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答 Amazonは9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与している人を対象に、音声AIアシスタントの活用についての調査を実施しその結果を公表した。これによると調査対象者の24.4%が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答した。
ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは？ 矢野経済研究所は2024年度のECサイト運営における注力したポイントについて、「集客」、「顧客定着化施策」、「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」、「AI活用」の分野について聞いた。
ふるさと納税サイトの利用は「楽天ふるさと納税」が62.7％、「ふるなび」が13%、「さとふる」が12.5% ふるさと納税の情報収集源はインターネットが73％で主流となっている。消費者に選ばれるポータルサイトは、Groovはポイント制度の有無や競合他社との差別化が影響している可能性があると見ている
ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65% ファンくるが実施した、ベビー向け消耗品のECでの購入についての実態調査。ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。
「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% 開封してしまった迷惑メールの主な特長は「宅配便の不在通知」「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」などと回答した
ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65％。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」 調査の結果、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65％で、その主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」だった
通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位 これによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能では「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。
怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73% 調査の結果、怪しい、不審だと感じるメールが多い業界で「ECサイト」が上位に入っていた。企業のセキュリティ対策状況は、なりすましメール対策設定をしている企業は3割にとどまることがわかった
業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」 日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。
ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など 調査の結果、約半数以上がECサイトで2種類以上の決済手段を導入していることがわかった。また、複数の決済手段の維持、セキュリティ対策など、多様化する決済システムによる負担増を感じている人が多いこともわかった
2024年度の通販・EC市場規模は7.3％増の14.5兆円。26年連続のプラス成長、10年間の平均成長率は9.1％【JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9900億円の増加となった。
