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鳥栖 剛 の記事（人気順）

国内ユニクロ事業のEC売上は2ケタ増の824億円、EC化率は15.2%【ファーストリテイリングの2025年度中間期】

連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。

鳥栖 剛[執筆]

2025年4月11日 6:00

パルのEC売上は約532億円で約10%増、2028年度には1000億円まで拡大する計画

パルグループHDの2026年2月期におけるEC売上高は、同31.6%増の700億円を目指す。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円を計画している。

鳥栖 剛[執筆]

2025年4月10日 9:00

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入

三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。

鳥栖 剛[執筆]

2025年7月3日 9:00

1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

Amazonの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月21日 7:30

今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC（ネット通販）」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】

日経BPの『日経クロストレンド』による2024年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年5月15日 9:30

PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ

PayPayは2024年内にも、PayPayの残高で給与を受け取ることができる給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の提供を開始する。振込側は銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能となる。

鳥栖 剛[執筆]

2024年8月13日 7:00

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月24日 8:30

2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ

2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。

鳥栖 剛[執筆]

2025年4月3日 6:30

LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了

「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

鳥栖 剛[執筆]

2024年8月19日 7:00

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍

アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。

鳥栖 剛[執筆]

2025年5月14日 6:30

資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は？

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。

鳥栖 剛[執筆]

2024年7月4日 7:30

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度 ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート

国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。

鳥栖 剛[執筆]

2024年7月31日 7:00

中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月26日 7:30

ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは

ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。

鳥栖 剛[執筆]

2024年11月8日 7:00

楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは？ 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用

ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。

鳥栖 剛[執筆]

2024年10月23日 7:30

楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】

楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）は、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年11月15日 7:00

ZOZOの物流コストがさらに低減、その理由は？ ＋2025年1Qの業績まとめ

ZOZOによると、在庫の適正化や省人化設備導入により物流効率は大きく改善したという。

鳥栖 剛[執筆]

2025年8月4日 7:00

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度 国交省が共同輸配送の実証事業に最大3000万円を補助する「物流標準化促進事業費補助金」とは

国交省は「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流データのオープンプラットフォーム構築に向け、共同輸配送などの実証事業に最大3000万円を補助する。5月24日にはオンライン説明会も実施する。

鳥栖 剛[執筆]

2024年5月21日 9:30

カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン

「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。

鳥栖 剛[執筆]

2024年11月1日 7:00

EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」

JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった

鳥栖 剛[執筆]

2024年7月29日 10:00
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