ファミマも導入! 北欧発フードロスアプリ「Too Good To Go」が1週間で25万ユーザー獲得。導入企業の新規顧客獲得にもつながる戦略を聞いた
3月23日 8:00
緊迫のイラン情勢で特別相談窓口、金利の引下げを実施。中小企業庁が中小企業・小規模事業者対策
3月24日 7:30
よく使うECサイト・アプリは1位がAmazon、2位が楽天。生成AI検索サービス(ChatGPT、Perplexityなど)を使ったAIショッピングの利用経験は2割強
3月30日 7:30
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
最新記事: 2026年04月02日
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
最新記事: 2026年03月31日
その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
最新記事: 2026年03月30日
【Digital Commerce Frontier 2026】3/10オンラインLIVE配信
3月9日 17:00
落合陽一氏の講演、パル+ファンケル+TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】
2025年10月24日 16:00
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏
2025年11月7日 15:10
EC売上250億円規模のアルペンが語るOMOの裏側 ―ECシステム刷新、メディアコマース転換、評価制度
2月4日 8:00
AI時代を勝ち抜くEC戦略。レガシーシステムから脱却し、「Shopify」で実現するPDCA高速化とイノベーション
2025年12月23日 7:00
「声のする方に、進化する。」会社全体最適を目標とするワークマンの「補完型EC」 が実践する「レビューマーケティング3.0」とは?
2025年12月17日 7:00
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「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard(ピカール)。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。
鳥栖 剛[執筆]
2024年8月19日 7:00
アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。
2025年5月14日 6:30
資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。
2024年7月4日 7:30
12月1日からは、大型家具やネットストア内の産地直送ページ「諸国良品」などの受注・出荷業務、および「月額定額サービス」の申し込みを再開。再開したのはキャリーケースやマットレスなどベッド用品の大型商品、冷凍食品など6カテゴリ。
2025年12月3日 8:30
国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。
2024年7月31日 7:00
ファーストリテイリングが「統合報告書2025」でデジタル業務変革の考え方を明示。鍵は「現場を知る」ことと、柳井氏が説く業務の標準化・マニュアル化・計画化にある。
2月2日 8:30
ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4%。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。
2024年6月26日 7:30
ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。
2024年11月8日 7:00
ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。
2024年10月23日 7:30
楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)は、前年のふるさと納税のルール変更(2023年10月から)前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。
2024年11月15日 7:00
ZOZOによると、在庫の適正化や省人化設備導入により物流効率は大きく改善したという。
2025年8月4日 7:00
国交省は「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流データのオープンプラットフォーム構築に向け、共同輸配送などの実証事業に最大3000万円を補助する。5月24日にはオンライン説明会も実施する。
2024年5月21日 9:30
市場成長の背景には、外出機会の増加による化粧品需要の回復に加え、プレミアム製品の人気やインバウンド需要の本格的な回復をあげた。また2022年以降の訪日外国人受け入れ再開が、市場を押し上げる要因となっているとした。
2025年12月10日 7:00
「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<EC・通販業界編>」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ/対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。
2024年11月1日 7:00
JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0%増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった
2024年7月29日 10:00
2025年9月のポイント付与終了前に「駆け込み寄付をする予定」と答えた割合は3割未満。「12月まで急がず寄付する予定」は3割強だった。
2025年8月21日 7:30
「EC運営におけるコストの実態調査」によると、EC事業者における売上高に占める物流コスト比率は21~30%が最多となった。
2024年11月21日 7:00
今回で8回目となるEditionでは、AIをコマース体験全体に統合することを軸に、150以上の機能アップデートが提供される。
2025年12月12日 9:00
「au PAY マーケット」のヘルプページで提供しているチャットボットに生成AIを組み込んだ。問い合わせ内容の文脈から、問い合わせの背景にある要望を的確に把握し、顧客が言語化できない意図を汲み取り最適な回答にスムーズにたどり着けるようサポートする。
2025年6月6日 7:00
「ふるさと納税」制度において、10月1日から総務省告示の施行開始により事業者によるポイント付与が禁止される。これを受けて村上誠一郎総務大臣は閣議後の記者会見で「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。
2025年9月11日 7:30