楽天、リニア型動画配信サービス「Rチャンネル」でAIを活用した動画による地域創生支援サービスを開始

楽天グループは4月1日、無料のリニア型動画配信サービス「Rチャンネル」において、自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスの提供を開始した。観光PRやイベント告知、特産品紹介、ふるさと納税の返礼品訴求などに対応し、企画立案から動画制作までを効率化。低コストかつ短期間での動画制作を実現する。

「Rチャンネル」は、アニメや映画、ドラマ、ニュース、スポーツ、エンタメ、趣味、キッズなど57チャンネルを、番組表に沿って24時間365日無料で視聴できるリニア型動画配信サービス。スマートフォンアプリやWebブラウザ、Net-Vision対応テレビ、Android TV、Amazon Fire TVなどで利用でき、見逃し配信にも対応している。リニア型動画配信サービスとは、放送・配信側が決定した番組表に沿って、リアルタイムで動画をストリーミング配信するサービスのこと。

自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスは、自治体が抱える動画制作コストの高さや制作期間の長さ、プロモーション機会の不足といった課題の解決を目的としている。楽天は、自社のプロモーションやサービス紹介で培ってきたAI動画制作の実績と知見を活用し、地域の観光資源や文化、特産品の魅力発信を支援する。

観光PRやイベント告知だけでなく、特産品やふるさと納税の返礼品紹介など、地域産品の販促にも活用できる。また、ふるさと納税の広告レギュレーションに準拠した動画広告の制作にも対応し、寄付額の向上にも寄与するとしている。

制作した動画は「Rチャンネル」に加え、「Rakuten TV」内でパ・リーグ主催公式戦を定額見放題で配信する「Rakuten パ・リーグ Special」でも広告として配信可能。これにより、自治体は動画制作だけでなく、配信面を含めたプロモーション設計まで一体的に行えるようになる。