コロナ禍からの逆襲！月商1千万円を達成した岐阜の食品卸企業「ナカヤマ」の成功物語【ネッ担まとめ】

森野誠之[執筆] 2023/10/24 8:00 12 7 1

岐阜の食品卸企業「ナカヤマ」は2020年にECサイトを開設し、2年で月商1千万円を達成しました。コロナでの売上減を乗り越え、在庫管理を改善し、社内協力でサイトを構築。プレオープンや周囲の人への宣伝を通して改善を進めていった結果、ここまで伸びたようです。

プレオープンで身内に買ってもらうのはいいアイデア

岐阜の老舗食品卸企業がECサイト立ち上げから２年で月商１千万円超え！成長の軌跡を訊く | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/42266

株式会社ナカヤマ（以下、ナカヤマ）は食品卸を中心に展開する岐阜県恵那市の企業です。創業70年と老舗企業ながらも2020年にECサイトを立ち上げてから、わずか２年で月商１千万円を超え、３年目になりコロナ特需が明けた今も売上は安定的に成長しています。

今回はネットショップの構築～運営の事例記事です。2020年と言えばコロナ。食品卸業であるナカヤマさんも影響が大きく「売り上げがまったくと言っていいほどない状態」になってしまったとのこと。そこからどうやって月商1千万円までもっていったのでしょうか？

プロジェクトが動き始めるときに社長から「売れ残っている商品の賞味期限が迫っているため、サイトの立ち上げを１か月でなんとかして欲しい」と依頼を受けました。この時点では、商品に関するリストやデータなど整理されている情報はない状況です。倉庫を見ると棚割りもされておらず、それまでの棚卸の作業は、白紙の紙とえんぴつをもって倉庫に行き在庫を数えていました。何がどこにどれくらいあるのか全員が正確に把握できていなかったのです。

ネットショップを作るところから始めずに、まずは在庫の管理から始めたようです。卸であれば大量の数が出ていきますが、通販となると1個単位なので細かい在庫管理が必要ですね。また、小売りの売価も決まっていなかったのでそこも決めたとのこと。売るための準備って意外と多いです。

お取引先の飲食店などに営業できないことで、社員全体のリソースをECサイトの立ち上げに集中することができました。営業部だけでなく、ラベル部やデザイン部、化成部などさまざまな部署に協力してもらい、一丸となって商品情報の作成を行います。

コロナで手が空いてしまった社員の皆さんが協力してくれたんですね。平時ではこういった対応は難しいですが、非常時となればこうなります。皆さんも2020年当時はこんなことが多かったと思います。ある意味、いいタイミングだったとも言えますね。

売上が立たないと社内のモチベーションが下がりかねないため、運用の練習を兼ねてプレオープン中はナカヤマさんの社内の皆様に買っていただくようお知らせしました。そこから徐々に知り合いやグループ会社など、身近な方に購入してもらいやすいように宣伝を広げていきます。
(中略)
社内の多くの方にサイトを見ていただいて「商品ページに違う商品の説明が入っているよ！」とか、細かい指摘をたくさん頂き、どんどん改善を進めていきました。

これはうまいやり方！完璧を期すと時間だけが過ぎていきますが、プレオープンとして社員の人に買ってもらう。社員なので商品には詳しいでしょうし、作っている側の視点で校正もしてくれます。

月商が1,000万円を超えたのは大手メディアサイトに商品を紹介いただいたタイミングです。一見、メディア掲載による一過性の売上向上はまぐれのように思われがちですが、取り上げていただくきっかけはコツコツとお二人が作り上げたコンテンツがあったからこそなのです。

Yahoo!ニュースTOPで紹介していただきました！-給食食品・冷凍食品ネット通販食のプロ御用達ネット通販ナカヤマフーズオンライン
https://nakayama-foods.com/html/page67.html

実際に紹介された商品がこちら。給食に出てきたものが買えるというのは話題性がありそうですね。それもこれもきちんとコンテンツを作って発信していたからこそ。黙っていてはメディアに気づいてもらえません。

今回、ナカヤマさんは良い意味で会社に染まっていない２人の担当者をつけていただき、先入観を持たない状態でユーザー目線のサイトやコンテンツを作り上げることができました。ECサイトを作ることで売上を伸ばせる企業はたくさんありますが、既存の商品やサービスをECにフィットさせるのは一筋縄では行きません。

最大のポイントはこちら。社歴が長いと外からの目線で見ることができないのですが、会社に染まっていないお2人を担当に抜擢したことでうまく進んでいます。卸業が小売りを始めるときに最も難しいのが、消費者が思っていることがわからないことなので、消費者に近い人を担当にする方法が正解だと思います。ここは大いに参考になります。