BEENOSの連結子会社であるBeeCruiseとtensoが実施した「越境EC活用と課題の実態調査」によると、7割が越境ECの利用意向があるにもかかわらず、実際の活用率は1割にとどまった。
調査対象は「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入している日本の企業担当者、有効回答数は81。調査期間は2023年6月30日～7月7日。
インバウンド来店の戻りを感じる企業は74％
実店舗とECの両方を運営している企業に「入国規制緩和以降、店舗へのインバウンドは戻ってきているか」を聞いたところ、「戻っている」が50％、「やや戻っている」が24％だった。74%の企業がインバウンド復活を感じている。
店舗におけるインバウンドへの販売課題、7割以上が「言語対応」
店舗におけるインバウンドへの販売対応で課題になっていることを聞いたところ、「言語対応」が77.8％、「免税対応が煩雑」が33.3％、「海外配送を依頼されるが対応できない」が22.2％、「ホテルへの配送を依頼されるが対応できない」が6.7％だった。
インバウンドの戻りを感じているものの、店舗では「言語対応」の課題が大きく、「免税対応」や「海外配送」といった運営方法にも課題を感じていることがわかった。
越境ECを活用したい企業は7割
「今後、越境ECをインバウンド客のリピート施策として活用したいか」と聞いたところ、「したい」が47.9％、「ややしたい」が20.8％で、およそ7割の企業に越境ECの活用意向があることがわかった。
越境ECの利用率は10.9%
一方、「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境ECを活用しているか」を聞いたところ、「している」が10.9％、「していない」が89.1％だった。
7割以上が越境ECの活用意向はあるものの、活用に至っていないという実態も明らかになった。
越境ECを活用していない理由、「活用方法がわからない」が最多
「来店したインバウンド客のリピート購入施策として、越境ECを活用していない」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最多は「活用方法がわからない」（46.9％）、次いで「現場の対応が難しい」（42.9％）だった。越境ECの活用や運用方法に課題を感じていることがわかった。
本調査結果に対し、BeeCruiseは次のようにコメントした。
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7657億3000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれている。インバウンドが回復している現在、訪日により実際に商品の魅力を感じた海外の顧客に「旅アト消費」を促すことで、インバウンド消費を一過性のものにせず、最大化することも可能になる。
調査概要
- 調査タイトル：越境EC活用と課題の実態調査
- 調査実施期間：2023年6月30日～7月7日
- 調査対象：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入している日本の企業担当者
- 有効回答数：81
- 調査方法：インターネット調査（データ算出元：クエスタント）
- 調査機関：自社調査
- 調査主体：BEENOSグループ
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