日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施へ

日本郵便とファミリーマートは4月5日、越境ECや宅配ロッカー事業などで業務提携したと発表した。

国内外のファミリーマートで日本郵便の荷物を受け取れるようにするほか、店内に宅配荷物を受け取れるロッカー「はこぽす」の設置などに取り組む。コンビニ店舗とECの連携はヤマト運輸や佐川急便の配送会社のほか、Amazon、楽天などでも進めている。

訪日外国人が購入した土産などを日本のファミマから海外店舗へ送り、本国で受け取ることができるようにするほか、日本のECサイトで購入した商品を海外のファミマ店舗で受け取れるようにする。国内から海外への物流は、日本郵便が担う。

ファミリーマートは2月末現在、国内で1万1656店舗、海外では台湾2985店舗、中国1530店舗、タイ1109店舗などアジアを中心に展開。そのため、まずは台湾でサービスを始め、状況を見ながら中国などにもサービスを広げていく考え。

郵便局や駅などに設置している宅配ロッカー「はこぽす」をファミリーマート店舗内にも設置していく。

コンビニ店舗を拠点としたECサービスでは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがローソンと合弁会社SGローソンを設立し、コンビニを拠点にする宅配サービスを開始。ヤマト運輸も各種コンビニで受け取りができるほか、フリマアプリの発送がコンビにでも行えるサービスを始めるなど、コンビニ店舗を活用したサービスが急激に増えてきている。