ヤマト運輸、再配達の削減を全国5000か所設置の宅配ロッカー「PUDO」で実現へ

ヤマト運輸は5月11日、フランスの郵便機器製造を行うネオポストシッピングと合弁会社Packcity Japan（パックシティージャパン）を設立したと発表した。

ヤマト運輸のほか、佐川急便、日本郵便などの荷物も受け取ることができる「オープン型」の宅配ロッカー「PUDO」（プドー）を展開。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する。ECユーザーの利便性を高めるとともに、再配達の削減を図る。

Packcity Japanはヤマトが49％、ネオポストシッピングが51％を出資。資本金は7億5000万円。5月11日付で設立し、7月1日から事業を開始する予定。Packcity Japanの社長兼CEOにはジャン・ロラン・ユッケ氏が、副社長兼COOに阿部珠樹氏が就任した。

オープン型の宅配ロッカーはPick Up＆Drops Off Stationをの頭文字をとり、「PUDO」（プドー）と命名した。

ECサイト購入時や再配達申し込み時に、受け取り場所などで「PUDO」を指定して選択。荷物が受け取り可能になると、購入者は2つの4桁のパスワードをメール受け取り、タッチパネルに指で署名すると扉が開き、荷物を受け取ることができる仕組み。当面は再配達の荷物を扱い、将来的にECサイトでの初回配送先にも対応する。

「PUDO」はPackcity Japanが設置、管理を行う。佐川急便などの配送会社に1列単位で貸し出し、月額のレンタル料金で収益を上げるモデルを採る。すでに展開しているフランスでは利用回数あたりで料金を徴収するなど柔軟な対応をしているため、今後宅配会社のニーズにあったプランを検討していく。

ヤマト運輸の長尾裕社長は会見で、ネオポストとの合弁設立の理由を以下のように語った。

宅配ロッカー事業について自社でも検討してきたが、どう考えてもヤマトだけで展開してうまくいく想定ができなかった。2年ほど前にフランスで展開しているネオポストが宅配ロッカーを展開していると聞き、協議を重ねてきた。その結果、ネオポストが展開している宅配会社が乗り入れできるオープン型であれば、効率よく展開できると考え、合弁会社を立ち上げることにした。

また、ネオポストのドゥニ・ティエリ社長兼CEOは日本での成功に自信を見せ、以下のように述べた。

このサービス自体はフランスをはじめ、オーストリア、USAなどで実践済みで、成功を収めている。日本での展開は確認作業の1つと言える。