送料は0円ではない。「送料無料」から「送料は当社負担」へ。【ネッ担まとめ】

• 「送料無料」と銘打った商品の販売が広く行われ、消費者が物流コストを正しく認識しづらい状況にある
• 物週コストの軽視が広がると、社会的に「物流はそうしたモノなんだ」という扱いを受けてしまう
• 「送料は当社負担」というような表現にしてほしい

荷物はタダで運ばれているわけでない。まずは消費者に誰が送料を負担しているのかを伝えることは、事業者に課せられた責務でもあるのではないだろうか。「送料無料と言うと物流はそうしたモノなんだという社会的な扱いを受けてしまう」。佐々木審議官が一石を投げた言葉を業界改善の試金石にしたい。

• 「Amazon Go」は消費行動の最短化をとことん極めた
• 10年、20年後の未来に「EC」がなくなり、代わりに「新しい小売」が出てくる
• 結果も市場に受け入れられるかどうかも問わず、強いチームが研究開発を続けているのがAmazonの強み

消費者の潜在意識として、ECを通じて提供するサービス体験は、実店舗でも提供してほしいものです。だから、実店舗の解決策は外見をきれいにする、クールにすることではありません。消費者が期待している買物体験を提供することにあります。たとえば、便利に返品・交換できるようにすること、商品詳細の説明を簡潔・明瞭にすること、スタッフの応対を親切・丁寧にすること、なのです。

• 多くの場合、EC売上は全体の10％程度で、実店舗の売上が圧倒的に多い
• IoTのデバイスはデータの計測設計ができていなければ意味がない
• 店舗分析ツールの導入コストは数十万円から

オンラインと同様、設計がすごく大事なんです。データセットやダッシュボードの設計には、少なからずマーケターや経営者の視点が必要です。また、計測後のデータを見て解釈し、改善施策を出し、その実行までをリードしていく人材も必要になります。そういった人材が社内にいるか、いたとしても時間を割けるかというと、難しい企業が多いのではないでしょうか。ですから最初は、専門家と一緒に取り組むのもひとつの選択だと思います。

─株式会社ナンバー 代表取締役 渋谷泰一郎氏