「送料は当社負担という表現に」 物流コストの負担関係明確化を、経産省審議官が協力要請

数年前から通販企業では、「送料無料」を問題視する声が上がっている。「配送キャリアに勤める夫が送料無料のあおりを受けて、過酷な労働を強いられている」。かつて通販業界を取材していた際、そのテレビショッピング企業のコールセンターにこんな苦情が寄せられたことがあると広報担当者から聞いたことを思い出した。

「○○○○円以上は送料無料」。EC業界を中心に定着しつつある送料無料は、価格競争、コスト競争の引き金を引いたことは否めず、そのしわ寄せは物流業界に飛び火。物流費の削減が標的にされ、そのあおりを喰ったのが、物流支援や配送会社だろう。近年の配送キャリアの値上げは、こうした影響を受けたことは否めない。
 
そもそも、サービスには相応のコストがかかるものではなかったのか。実店舗に買い物に行くには電車やガソリン代などのコストがかかる。ネットでの買い物も一緒で、相応のコストがかかるのは当たり前。通販・ECで発生するコストは、実店舗で例えるならば電車賃やガソリン代に当たる。

荷物はタダで運ばれているわけでない。まずは消費者に誰が送料を負担しているのかを伝えることは、事業者に課せられた責務でもあるのではないだろうか。「送料無料と言うと物流はそうしたモノなんだという社会的な扱いを受けてしまう」。佐々木審議官が一石を投げた言葉を業界改善の試金石にしたい。