「送料は当社負担という表現に」 物流コストの負担関係明確化を、経産省審議官が協力要請

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が6月20日に東京都内で開催したJADMA総会記念パーティーで、経済産業省の佐々木良審議官(商務流通・国際博覧会担当)が通販・ECの物流面を取り巻く環境について触れ、「（送料無料と記載する際は）送料は当社負担というような表現にしていただきたい」と、通販・EC事業者に呼び掛けた。

政府は2013年6月、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして「総合物流施策大綱（2013-2017）」を閣議決定した。

その中で、送料無料記載にまつわる問題として、「送料無料と銘打った商品の販売が広く行われ、消費者が物流コストを正しく認識しづらい状況にある」と指摘されており、佐々木審議官の発言は、この状況を改善したいという意向を示したもの。

佐々木審議官は、「送料無料と言うと物流はそうしたモノなんだという社会的な扱いを受けてしまう。送料は当社負担というような表現にしていただいて、この問題の改善・対応にご支援をいただきたい」と通販・EC事業者に協力を求めた。