国内ユニクロのEC売上は約3割増の1076億円、ジーユーは約220億円【2020年8月期】

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比29.3%増の1076億円、ジーユー事業は同約6割増の約221億円(推定)

瀧川 正実

2020年10月16日 9:00

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高が1000億円を突破、前期比29.3%増の1076億円となった。

実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上収益は前期比7.6%減の8068億円。売上構成比は2019年8月期の9.5%から13.3%へ上昇した。

ユニクロのEC売上高は「国内ユニクロ事業」のネット通販売上。ジーユー事業、グローバルブランド事業でそれぞれECを展開しているが、EC売上高は公表していない。

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高が1000億円を突破、前期比29.3%増の1076億円となった
国内ユニクロ事業のEC売上高推移(画像はIR資料から編集部が作成)

コロナ禍でデジタル広告やテレビCMでECの情報発信を強化。アプリ会員特別限定価格をスタートし、新規顧客が大幅に増加したという。下期(2020年3月-8月)のEC売上高は前年同期比54.7%の大幅増収だった。

営業利益は同2.2%増の1046億円。EC誘導のためのデジタル広告などを強化したものの、緊急事態宣言発出でチラシやテレビCMを削減したため、全体の広告宣伝費は減少。EC売上高の拡大によって物流費が増加したが、効率化が進み1件当たりのコストは低下したという。

また、店舗関連の物流費が大幅に減少した。下期に店舗を臨時休業したことで物流費が減少。配送ルート、配送回数、積載効率の見直しを行ったことで物流効率が改善した。ICタグを活用した業務効率化により、人件費比率や委託費比率が低下したという。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査では、一般消費者向け(BtoC)ECの年間売上高が1000億円を超えているのは、「Amazon.co.jp」「ヨドバシ.com」。セブン&アイ・ホールディングスが運営するグループ横断のECサイト「omni7(オムニ7)」、ビックカメラがグループのEC売上高として1000億円を突破している。

なお、ジーユー事業の2020年8月期売上高は前期比3.1%増の2460億円。今決算では通期のEC売上構成比を公表しており、それによると約9%。前期比約6割の増収だったという。EC売上構成比から算出したEC売上は約221億円となる。

※記事初出時、「ジーユー事業の2020年8月期EC売上高は」と記載していましたが、正しくは「ジーユー事業の2020年8月期売上高は」です。10/20に訂正いたしました。

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