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ゼブラ・テクノロジーズ(ゼブラ)は10月15日、「第12回 小売り業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part2」を発表し、小売業者の視点から小売業界が直面する課題解決に向けたテクノロジーの導入計画について分析した。

全体的な傾向として、一部作業の自動化ではなく、複数の部門やシステムをまたぐプロセス全体を自動化するインテリジェントオートメーション(IA)、クラウド、モビリティなどのテクノロジー活用が検討されており、アンケート回答者の86%が「2022年までにIAへの投資拡大を検討している」と回答した。

買い物客の54%がより多くのモバイルオーダー導入に期待

調査結果によると、オンラインで購入した商品を自宅以外の場所で受け取るニーズが高まっているという。また、モバイルオーダーに対する注目度も上がっており、買い物客の54%が「より多くの店舗にモバイルオーダーが導入されることを期待する」と回答した。

一方、インターネット経由のオーダーに対応している店舗は40%。小売業者の81%が、「2021年までにモバイルオーダーを商品提供手段として導入することを計画している」と回答している。

ゼブラは「実店舗での買い物については、接触の機会を最小限に抑えつつ、買い物客の利便性を改善する追加ソリューションの採用が進む見通しだ」と分析した。

店員のモバイル端末未所持率は65%

在庫管理など業務の効率化に必要なモバイル端末を持っていないとみられる店員は65%を占めるという。業界全体としては、スマートフォンのように、直感的に使いやすいインターフェースを備えたモバイル端末の導入に移行しているという。

コロナ禍により、オンラインで購入した商品を自宅以外の場所で受け取るニーズが急増していることから、「店員はモバイルコンピュータやタブレットを活用して、非接触型のやり取りを実現する重要性が高まっている」とゼブラは分析する。

82%が「より良い在庫管理ツールが必要」

コロナ禍では感染対策を講じる同時に、スムーズな買い物体験を維持することが重要だと説明。買い物客が不満を抱きやすい商品の欠品を回避するために「RFIDによる商品のリアルタイムでの在庫管理が有効だ」とゼブラは分析する。

調査の結果、76%が「リアルタイムでの在庫可視化を維持することは大きな課題だ」と答え、「精度を確保するためにより良い在庫管理ツールが必要」との回答は82%だった。

また、小売業者の79%がリアルタイムの在庫制度向上に向け、「2020年内に自動在庫確認システムを導入している、あるいは導入を予定している」と回答した。

小売業界にとって課題となっている返品について、今後5年間は「返品管理に関するテクノロジーのアップグレードを実行している、あるいは計画している」と答えた業界幹部は46%だった。

そのほか、主な調査結果は次の通り。

  • 今後5年間において業務上重要だと認識していることについて、69%が「ロボットによるサポート」、83%が「スマートチェックアウト、および店舗のリアルタイムIoTプラットフォーム」だと回答した。
  • デジタルネイティブ世代の買い物客からフィードバックを得られるよう、エコシステムにソーシャルメディアを統合している小売業者は65%だった。
調査実施概要
  • 調査タイトル:「第12回小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part 2」
  • 調査方法:聞き取り調査
  • 調査期間:2019年8月~2019年9月
  • 調査対象:小売業界幹部、店員、買い物客6,300人
  • 調査地域:北米、中南米、アジア太平洋、欧州、中東
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藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。カレーとコーラが好き。

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